必携Ｑ＆Ａ市町村合併と地方財政

新日本出版社
「議会と自治体」誌編集部　

• 価格: 1,980円（本体1,800円＋税）
• 発行年月: 2004年02月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784406030526

内容情報

[BOOKデータベースより]

そもそも「地方自治の本旨」とは、どういうことですか？
国や県はなぜ市町村合併を押しつけようとするのですか？
合併問題を考える際の基準はなんでしょうか？
合併で良くなる面があっても、やはり自分の町は残したいのですが…
決定協議会では、合併後の住民サービス・負担問題を先送りしようとしているそうですが…
「少子高齢化だから合併しかない」ということは本当でしょうか？
「専門的職員」を配置するために合併が必要でしょうか？
合併すれば、財政は楽になるのですか？
合併すると地方交付税はどれくらい減るのですか？
合併しなくても、自立したまちづくりは可能ですか？〔ほか〕

[日販商品データベースより]

日本共産党中央委員会自治体局の協力をえて、２００４年度「三位一体の改革」の姿、住民投票の最近の動向など、４３項目の問答形式で構成、資料編には合併特例法や政府方針、地方財政をめぐる統計などを厳選して収録。