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イノベーションの継続と収益化を両立する特許活用戦略
白桃書房 後藤吉正 玄場公規 浅井明 栄藤稔
点
単純な独占排他権の実施にとどまっていては、技術開発で先行しても、収益は得られない!市場競争は維持しつつ、必須特許保有企業の取り決めのない類似行動により、競合他社の市場参入を阻むスキームを初めて解明!ビジネスエコシステムにおけるステークホルダー間の関係性に着目し、経営戦略に組み込んだ知財マネジメントを提案する。
プロローグ―知的財産権は収益に貢献するか?第1章 イノベーションを収益化する知的財産戦略第2章 インクジェットプリンタにおける暗黙の知財同盟第3章 DVDドライブにおける暗黙の知財同盟:DVDプレーヤーとDVDドライブの比較事例研究第4章 白色LEDにおける暗黙の知財同盟第5章 携帯電話GSMにおける排他的企業連合第6章 暗黙の知財同盟の実践エピローグ―知的財産マネジメントの未来のために
知的財産権のビジネスにおける重要性は、企業経営者や実務者、また産業や科学技術の政策関係者も広く認識しており、書籍や研究論文なども多く刊行されてきた。しかしこれまで、日本企業の多くは、イノベーション創出で先行し、多数の有力特許権を取得しているにもかかわらず、他社に対する競争優位を確立できていない。また、知的財産権による収益獲得の具体的スキームは、各企業内に閉じた機密情報として扱われ、広く共有されているとは言い難い。 そのような状況の中で、本書はこれまでほとんど提示されてこなかった、企業や国のイノベーションの収益化、更には、イノベーション創出において知的財産権をどのように活用するべきかを具体的に明らかにする。ビジネスエコシステムにおけるステークホルダー間の関係に着目し、経営戦略に組み込んだ知財の活用戦略を提案する。 すなわち必須特許保有企業が協調し(これを本書では「暗黙の知財同盟」と呼ぶ)、競合他社の参入を阻止するスキームを初めて提示。これによって、企業がイノベーションへの歩みを止めることなく、創出されたイノベーションを確実に収益化する構造を、インクジェットプリンタや白色 LED などの具体的な事例で、詳細に解説していく。 企業の知財担当者はもちろん、特許戦略を知財部門に一任し、単純な独占排他権の行使のみに終始しているために、せっかくのイノベーションの成果をうまく収益化できない状況にある企業の経営者にこそ、是非本書を手に取っていただきたい。特許権の活用を経営者レベルで考えることの重要性が分かるはずだ。
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[BOOKデータベースより]
単純な独占排他権の実施にとどまっていては、技術開発で先行しても、収益は得られない!市場競争は維持しつつ、必須特許保有企業の取り決めのない類似行動により、競合他社の市場参入を阻むスキームを初めて解明!ビジネスエコシステムにおけるステークホルダー間の関係性に着目し、経営戦略に組み込んだ知財マネジメントを提案する。
プロローグ―知的財産権は収益に貢献するか?
[日販商品データベースより]第1章 イノベーションを収益化する知的財産戦略
第2章 インクジェットプリンタにおける暗黙の知財同盟
第3章 DVDドライブにおける暗黙の知財同盟:DVDプレーヤーとDVDドライブの比較事例研究
第4章 白色LEDにおける暗黙の知財同盟
第5章 携帯電話GSMにおける排他的企業連合
第6章 暗黙の知財同盟の実践
エピローグ―知的財産マネジメントの未来のために
知的財産権のビジネスにおける重要性は、企業経営者や実務者、また産業や科学技術の政策関係者も広く認識しており、書籍や研究論文なども多く刊行されてきた。しかしこれまで、日本企業の多くは、イノベーション創出で先行し、多数の有力特許権を取得しているにもかかわらず、他社に対する競争優位を確立できていない。また、知的財産権による収益獲得の具体的スキームは、各企業内に閉じた機密情報として扱われ、広く共有されているとは言い難い。
そのような状況の中で、本書はこれまでほとんど提示されてこなかった、企業や国のイノベーションの収益化、更には、イノベーション創出において知的財産権をどのように活用するべきかを具体的に明らかにする。ビジネスエコシステムにおけるステークホルダー間の関係に着目し、経営戦略に組み込んだ知財の活用戦略を提案する。
すなわち必須特許保有企業が協調し(これを本書では「暗黙の知財同盟」と呼ぶ)、競合他社の参入を阻止するスキームを初めて提示。これによって、企業がイノベーションへの歩みを止めることなく、創出されたイノベーションを確実に収益化する構造を、インクジェットプリンタや白色 LED などの具体的な事例で、詳細に解説していく。
企業の知財担当者はもちろん、特許戦略を知財部門に一任し、単純な独占排他権の行使のみに終始しているために、せっかくのイノベーションの成果をうまく収益化できない状況にある企業の経営者にこそ、是非本書を手に取っていただきたい。特許権の活用を経営者レベルで考えることの重要性が分かるはずだ。