企業の労基署対応の実務 改訂３版

産労総合研究所出版部経営書院
布施直春　

• 価格: 3,850円（本体3,500円＋税）
• 発行年月: 2022年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784863263307

内容情報

[BOOKデータベースより]

全国３５０の労基署・労働局が過重労働企業の摘発をいっせいに強化！

労働法と労働行政機関のあらまし
労働基準監督署と労働基準監督官の業務内容、権限及び労基法・最賃法・安衛法等の両罰規定等の特色
臨検監督（立入調査）の強化・多様化と企業の対応のしかた
労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント（その１）―共通知識、就業規則・法定書類の整備等、法定の労働時間・休日・割増賃金等
労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント（その２）―変形制、改正フレックスタイム制、みなし制
労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント（その３）―新設された高度プロフェッショナル制度
労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント（その４）―年休、賃金、退職・解雇、女性労働者、年少者、外国人労働者・技能実習生
労働安全衛生法の実務
労基法・最賃法・安衛法等違反企業に対する刑事責任追及と企業の対応のしかた
労働災害（業務上疾病を含む）発生企業に対する４つの法的責任追及と企業の対応のしかた
労働者派遣法と業務処理請負・テレワーク（在宅勤務と在宅就業）の実務
正規社員とパート・契約・派遣社員との不合理な待遇差の禁止ルール―改正パート・有期雇用労働者法、労働者派遣法の関係規定
労災保険法の実務
労働契約法・雇止め（契約不更新）等に関する基準告示の実務

[日販商品データベースより]

全国各地にある労働基準監督署の労働基準監督官は、企業の事業場に対して臨検監督（強制的な立入調査）または呼び出し監督を行い、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等への法違反があれば是正勧告書を交付して改善を促しています。また、重大な法違反であれば、送検されることもあります。最近では、通称「かとく」とよばれる対策班も活動しており、法違反をした企業名が公表されることもあります。しかし、税務調査などと比べると、労基署当の調査については、ほとんど理解されていないといってよいのではないでしょうか。本書では、労基署の調査の実際と企業の対応ポイントをわかりやすく解説しています。