技術検査の責任論

賠償から求償までの日独比較研究

法律文化社
松塚晋輔　

• 価格: 6,600円（本体6,000円＋税）
• 発行年月: 2026年03月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784589044570

内容情報

[BOOKデータベースより]

序章　本書の視点と概要
第１章　民営化と救済法―不法行為における公務員・公共施設論と、受託者との責任配分について
第２章　公共団体とは何か―国家賠償法との関係で
第３章　指定確認検査機関の賠償責任主体性
第４章　指定確認検査機関の民法に基づく責任が認められた事例―大阪高等裁判所平成２６年４月２２日判決
第５章　指定機関の分類と責任
第６章　処分と公権力の行使の関係
第７章　ドイツにおける技術検査と国家責任―マイルストーンとしての連邦通常裁判所自動車専門家事件１９６７年判決
第８章　ドイツの技術検査に関する国家責任判例の２１世紀現況
第９章　ドイツ基本法３４条２文における私人への求償―指定管理者と児童養護施設の事案へ続く道
第１０章　ドイツ技術検査の国家責任論と日本―マイルストーンか他山の石か
第１１章　ドイツにおける技術検査を担う専門家の独立性・中立性の要件
第１２章　ドイツ環境法における検査員・検査機関の独立性と不偏不党性―ドイツの環境監査法と温室効果ガス排出取引法を素材にして

[日販商品データベースより]

民間技術検査に際しての不法行為事案には、民法不法行為規定か国家賠償法規定かいずれが及ぶのであろうか。民間技術検査の国家責任問題に関する日独の比較を軸に、現在の判例状況と解釈を整理する。