この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 労災の法律相談
-
価格:5,390円(本体4,900円+税)
【2019年12月発売】
- まる分かり令和7年改正 労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法・女性活躍推進法・労働安全衛生法〔速報
-
価格:550円(本体500円+税)
【2025年07月発売】
- 労働裁判における解雇事件判例集 改訂第2版
-
価格:3,740円(本体3,400円+税)
【2015年01月発売】
- 明日、相談を受けても大丈夫!労働事件の基本と実務
-
価格:3,960円(本体3,600円+税)
【2020年01月発売】
- 未払い残業代請求の法律相談 第43巻
-
価格:4,950円(本体4,500円+税)
【2022年09月発売】




























[BOOKデータベースより]
多種多様な労災事案の認定判断・安全配慮義務の指針となる裁判例(114件)をケース別に解説!弁護士らが労災認定の判断や安全配慮義務の範囲を見つけるため、裁判年月日・裁判所の判断・キーワードから、必要な裁判例に辿り着ける。重要な裁判例を事前に選別しているので、効率的な検索が可能となり、関連する実務に役立つ。
第1編 労働災害(労働者性;事故による傷病・死亡;業務上の疾病;複数業務要因災害(兼業・副業等);通勤災害;その他の問題点)
[日販商品データベースより]第2編 安全配慮義務(労働者性、使用者性;副業・兼業;安全配慮義務の内容;相当因果関係;結果の予見可能性 ほか)
労災事例の認定判断・安全配慮義務の指針となる114件の裁判例をケース別に収録!
◆弁護士らが労災認定の判断や安全配慮義務の対象範囲を見つけるため、裁判年月日・裁判所の判断・キーワードから、必要な裁判例に辿り着ける。
◆多様化する労災事件のパターン別に重要な裁判例を精選
裁判所の判断の元となる考え方は、業務に役立ちます。
◆巻末にキーワード索引と、通称の事件名がついた裁判例年月日索引を掲載。