勾留準抗告に取り組む 第２版

１６０事例からみる傾向と対策
ＧＥＮＪＩＮ刑事弁護シリーズ　３１

現代人文社 大学図書
愛知県弁護士会刑事弁護委員会　

• 価格: 5,500円（本体5,000円＋税）
• 発行年月: 2025年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784877988869

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１版から８年…。裁判所の判断は、そして弁護士の戦略はどう変わったか？勾留準抗告の最新実務を示す、待望の第２版。第２版では分析期間を２０１９〜２０２３年へと更新し、１６０件の最新事例を徹底的に分析。最新の実務を反映した分析で、あなたの刑事弁護を次のステージへと導く。巻末付録として第１版の９９事例も収録。

第１部　準抗告事例分析（勾留の理由及び必要性の認定について；捜査先行の評価；供述内容・供述態度の評価；共犯関係の評価；重要な情状事実の位置づけ　ほか）
第２部　裁判例集（名古屋地決令１・１２・１７；名古屋地決令２・３・１７；名古屋地決令２・６・１；名古屋地決令２・６・８；名古屋地決令２・６・１０　ほか）
巻末付録　『勾留準抗告に取り組む〔第１版〕』収録裁判例集

[日販商品データベースより]

変化する勾留裁判の現実と効果的な準抗告申立てのノウハウを提示する。

2017年に好評を博した『GENJIN刑事弁護シリーズ22　勾留準抗告に取り組む』が、第２版として新たな情報を加え再登場。
第１版は、勾留裁判に特化して2007年から2016年までの決定例99件を網羅・分析し、準抗告申立ての実務に大きな指針を与えた。特に、最決平26・11・17以降の勾留裁判の変化の兆しを捉え、その前後における裁判例の収集と、申立書等も参照した実務的な分析が弁護士から高い評価を得た。あれから時が経ち、被疑者国選の対象事件の拡大や、「全件運動」のような弁護士会による積極的な取組みによって、勾留準抗告の申立件数は増加し、裁判所の判断も日常業務として定着しつつある。しかし、一方で決定文が定型的になり、内容が乏しくなる傾向も見られる。
こうした勾留準抗告をめぐる現状の変化と、新たな決定例の蓄積を踏まえ、第２版では第１版の理念を引き継ぎつつ、2019年から2023年までの最新の決定例160件を新たに集積・分析した。
第１版と同様の分析手法で、勾留理由の否定や勾留の必要性の解釈、さらには供述態度や共犯関係、事案の軽重、被疑者の属性など、多角的な観点から勾留の実態を検討した。
本書は、勾留準抗告を「特別なもの」「困難なもの」と捉える弁護士には積極的な実践を促し、すでに日常的に準抗告に取り組む弁護士には、裁判所の考え方をより有利に援用し、説得的な弁護活動を展開するための強力な武器となるであろう。