- 確認検査員が解説増改築の法規入門 増補改訂3版
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日経BP 日経BPマーケティング
ビューローベリタスジャパン 日経アーキテクチュア- 価格
- 4,950円(本体4,500円+税)
- 発行年月
- 2025年06月
- 判型
- B5
- ISBN
- 9784296208159
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【2019年11月発売】






















[BOOKデータベースより]
60のQ&Aでベテラン検査員が法文を解説。リノベ巧者の先駆的実例12。脱炭素大改正に対応。
実例編 法解釈を読む先駆的実例12(若久病院(福岡市)設計:青木茂建築工房 適法化と増改築を同時進行;テラス沼田(群馬県沼田市)設計:プランツアソシエイツ 大胆減築で商業を公共に転用;兵庫県立美術館Ando Gallery(神戸市)設計:安藤忠雄建築研究所 免震の余力を生かして新展示室;宿毛まちのえき 林邸(高知県宿毛市)設計:ナスカ 建基法以前の古民家を交流施設に;時間の倉庫 旧本庄商業銀行煉瓦倉庫(埼玉県本庄市)設計:福島加津也+冨永祥子建築設計事務所 “見えない補強”でレンガ造を適法化 ほか)
[日販商品データベースより]法令編 確認検査員が解説、Q&A60(建築確認の必要な改修工事は何?;木造建築物の申請は何が変わった?;減築でも建築確認は必要?;屋根材のふき替えは建築確認が必要?;外壁の補修で建築確認が必要なケースは? ほか)
2025年4月、改正建築基準法や改正建築物省エネ法が施行され、増改築やリフォームに関する法規が大きく変わりました。なかでも、「4号建築物」と呼ばれていた小規模の木造建築物に関する規定が見直され、大規模の修繕・模様替えの際にも建築確認の申請手続きが必要になりました。さらに、増改築した際の省エネ基準への適合ルールも変更されました。これまでは建物全体に省エネ基準適合が求められましたが、改正法施行後は増改築した部分にのみ基準適合が求められるようになりました。こうした新たな法令に対応するよう内容を改訂しました。