従業員代表を通じた経営関与法制

労使自治の多様性に着目した日・ＥＵ比較法研究

日本評論社
岡村優希　

• 価格: 7,700円（本体7,000円＋税）
• 発行年月: 2025年03月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784535528673

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１編　序論（問題の所在；我が国における経営関与をめぐる法的な議論状況；本書の課題と構成）
第２編　ＥＵ労働法分野における被用者の経営関与制度（情報提供・協議制度の総説；基本権としての経営関与；特別法１―ＥＵ集団的整理解雇指令における被用者関与制度；特別法２―ＥＵ企業譲渡指令における被用者関与制度；一般法―欧州労使協議会指令）
第３編　ＥＵ会社法分野における被用者の経営関与制度（欧州会社制度の概要；欧州会社における被用者関与制度；欧州会社制度に関する小括）
第４編　日本法への示唆（本書の問題意識と検討課題；ＥＵ法上の諸制度の比較分析と我が国に対する示唆）

[日販商品データベースより]

「経営上の意思決定に対する労働者の手続的関与を法的にどのように保障すべきか」という課題について、EU法を比較対象とした理論的考察を行う。現在の労働法規制は、雇用の悪化が具体化する段階（例えば、解雇が行われたり、労働条件の不利益変更が行われる段階）で機能することを前提としているが、この段階に至ってしまっては、雇用の悪化そのものの回避は困難である。これに至る前の段階で、雇用悪化の原因となりうる経営上の意思決定に対して、労働者が関与する機会をいかに確保するか。経営関与を労働者の基本権として保障した上で、体系的な制度を設け、それらについての学説・判例の豊富な展開が見られるEU法を比較対象として検討することで、日本法に有益な示唆をもたらす。