これからの債権管理

ＡＩ　・　ＤＸ起点の新デザイン

金融財政事情研究会
右崎大輔　横澤康平　櫻井宏平　

• 価格: 3,960円（本体3,600円＋税）
• 発行年月: 2025年01月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784322144840

内容情報

[BOOKデータベースより]

最先端技術利活用上の法的論点を網羅。検討の前提となる法的論点、さまざまなツールを各債権管理回収場面で利活用する際の法的論点、利活用が浸透する過程で影響が出る法的論点を詳解。

序章（ＤＸ化の潮流と債権回収）
第１章　総論（ＡＩ利活用原則―債権管理の業務にＡＩを活用する場合の留意点；ＡＩを利用した場合の責任の所在；個人情報保護法と債権管理；ＡＩ等の利活用と弁護士法７２条の関係）
第２章　各論（１）―債権管理（ブログ、ＳＮＳ等を利活用した債務者動向の把握と債権回収行為；スコアリング情報を利活用した債権回収における法的課題；電磁的方法を用いた債権管理回収；クラウドファンディングの最新動向と事業再生面での活用可能性；新しい担保のとり方）
第３章　各論（２）―債権回収（任意回収）（電磁的方法による契約の締結；システムツールの利用による回収の効果と留意点；シェアリングエコノミーを利用した債権回収における法的課題；デジタルマネーでの債務弁済）
第４章　各論（３）―債権回収（法的回収・法的手続）（不良債権ネット市場の創設可能性と、当該市場を利活用した債権売却による債権回収の可能性；原因証書等が電子化されている場合の立証パッケージ；裁判手続のＩＴ化と債権回収；電子マネー、暗号資産に対する強制執行；）
第５章　その他（関連する法的制度等）（ＡＩの利活用に伴う賃金業法の留意点；後払サービスにおけるＡＩ技術の利用可能性；「認定包括信用購入あっせん制度」の概要とその活用可能性；銀行法の改正と債権回収分野への影響；事業再生支援等においてサービサーが担うべき役割と現行サービサー法の課題）

[日販商品データベースより]

最先端技術利活用上の法的論点を網羅
◆検討の前提となる法的論点、さまざまなツールを各債権管理回収場面で利活用する際の法的論点、利活用が浸透する過程で影響が出る法的論点を詳解。
◆「DX」「デジタル化」などの用語をみない日はない今日において、債権管理回収の場面でDX化を促進する際に想定される手法や留意すべき事項を検討した解説書。
◆担当者のノウハウなどに依存することも多く、また、契約書や債権証書を含む書面での資料管理なども必要になることからハードルが高いといわれる債権管理回収業務のデジタル化をいかに進めるか、幅広に展望する。

【主要目次】
序　章
・１　DX化の潮流と債権回収
第１章　総　論
・２　AI利活用原則――債権管理の業務にAIを活用する場合の留意点
・３　AIを利用した場合の責任の所在
・４　個人情報保護法と債権管理
・５　債権回収の委託業務により生じた回収データの法的帰属
・６　AI等の利活用と弁護士法72条の関係
第２章　各論�@──債権管理
・７　ブログ、SNS等を利活用した債務者動向の把握と債権回収行為
・８　スコアリング情報を利活用した債権回収における法的課題
・９　電磁的方法を用いた債権管理回
・10　クラウドファンディングの最新動向と事業再生面での活用可能性
・11　新しい担保のとり方
第３章　各論�A──債権回収（任意回収）
・12　電磁的方法による契約の締結
・13　システムツールの利用による回収の効果と留意点
・14　シェアリングエコノミーを利用した債権回収における法的課題
・15　デジタルマネーでの債務弁済
第４章　各論�B──債権回収（法的回収・法的手続）
・16　不良債権ネット市場の創設可能性と、当該市場を利活用した債権売却による債権回収の可能性
・17　原因証書等が電子化されている場合の立証パッケージ
・18　裁判手続のIT化と債権回収
・19　電子マネー、暗号資産に対する強制執行
第５章　その他（関連する法的制度等）
・20　AIの利活用に伴う貸金業法の留意点
・21　後払サービスにおけるAI技術の利用可能性
・22 「認定包括信用購入あっせん制度」の概要とその活用可能性
・23　銀行法の改正と債権回収分野への影響
・24　事業再生支援等においてサービサーが担うべき役割と現行サービサー法の課題