デジタルエコノミーと課税のフロンティア ２

西村高等法務研究所理論と実務の架橋シリーズ　

有斐閣
中里実　太田洋　吉村政穂　伊藤剛志　中村真由子　

• 価格: 5,830円（本体5,300円＋税）
• 発行年月: 2024年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784641228726

内容情報

[BOOKデータベースより]

デジタル技術の急速な進展に租税法制はどう向き合うべきか。デジタル技術の進展により生ずる経済的・社会的変化と、それに伴う法制度の変化は、必然的にそれらに対する課税の対応の必要性をもたらす。この点を解明しようというのが本書の目的である。

第１章　デジタルエコノミーが引き起こした租税制度の変容（“座談会”国際課税の潮流と日本の租税制度への影響；デジタル化とＡＩの浸透に伴う経済社会の変容と課税；国際最低課税額に対する法人税制度（グローバル・ミニマム課税制度）；グローバル・ミニマム課税とＣＦＣ税制；ＧｌｏＢＥとインセンティブ税制；軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）と租税条約の抵触を巡る議論動向）
第２章　デジタル課税の諸相（暗号資産取引の情報申告と自動的情報交換；シェアリングエコノミー・ギグエコノミーが付加価値税制に与える影響；ＮＦＴに関する現状整理と今後の課題；税務分野へのＡＩ補助の導入の可能性；メタバースと課税）

[日販商品データベースより]

西村高等法務研究所「デジタル課税研究会」メンバーの実務家と研究者がデジタル技術の発展により生ずる経済的・社会的変化の解明に臨んだ意欲の書。