事例体系金融商品取引法

弘文堂
近藤光男（法学者）　石田眞得　今川嘉文　櫻井拓之　永江　亘　

• 価格: 17,600円（本体16,000円＋税）
• 発行年月: 2024年06月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784335358562

内容情報

[BOOKデータベースより]

基本的な解説と、事例の体系的な紹介を１冊に合体。複数の条文から成るまとまった規制内容ごとにテーマ化。制度解説、エンフォースメント、事例紹介（裁判例、課徴金・行政処分）で構成。裁判例には、コメント欄を設け、判決のポイント等を明示。制度解説と事例紹介を相互参照しやすいよう事例番号を活用。研究者７名と弁護士３名による徹底した討議が生み出した実り豊かな成果。金融商品取引法および政令・内閣府令がどのように運用されているかが、事例を体系的に整理することで見えてくる、実務にも研究にも有益な書。

第１章　総則
第２章　企業内容等の開示
第３章　公開買付けに関する開示
第４章　株券等の大量保有の状況に関する開示
第５章　重要情報の公表
第６章　金融商品取引業者等
第７章　金融商品仲介業者
第８章　信用格付業者
第９章　高速取引行為者
第１０章　有価証券の取引等に関する規制
第１１章　課徴金
第１２章　雑則

[日販商品データベースより]

解説と事例を1冊に集約。事例の体系化が問題解決への道をひらく！

金融商品取引法の制度解説と事例紹介に重点をおいた解説書。
規制内容ごとに複数の条文を解説し、裁判例、課徴金・行政処分の体系化によって、エンフォースメントの実際がより広く深く把握できます。
金融商品取引法の条文は１条から226条まであり、加えて枝条文も多いため、その規制内容は広範囲に及んでいます。
そこで、実務ではほとんど使われない条文は取り上げず、各テーマも事例の多い領域に絞りました。
主として、情報開示規制、業者規制、不公正行為規制を記述の対象としているのは、そのためです。
関係する法令のほか、政令・内閣府令にも必ず触れ、さらにパブコメや金融庁ガイドライン、照会事項などにも言及。
研究者・実務家10名が討議を重ねた最高水準の内容。実務にも研究にも大いに役立つプロ仕様の一冊です。

【本書の特徴】
●基本的な解説と、事例の体系的な紹介を1冊に合体
●複数の条文から成るまとまった規制内容ごとにテーマ化
●各テーマは、制度解説、エンフォースメント、事例紹介（裁判例、課徴金・行政処分）で構成
●裁判例には、コメント欄を設け、判決のポイント等を明示
●制度解説と事例紹介を相互参照しやすいよう事例番号を活用
●研究者7名と弁護士3名による徹底した討議が生み出した実り豊かな成果
●金融商品取引法および政令・内閣府令がどのように運用されているかが、事例を体系的に整理することで見えてくる、実務にも研究にも有益な書