相続税実務のための“知らない”では済まされない相続法

ぎょうせい
山下眞弘　米倉裕樹　

• 価格: 3,740円（本体3,400円＋税）
• 発行年月: 2023年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784324113424

内容情報

[BOOKデータベースより]

相続税法×相続法で確固たる自信を！法務と税務に精通する著者による実務上欠かせないポイントをＱ＆Ａで！民法改正・相続登記義務化にも対応。

民法と税法の関係
相続法・相続税法をめぐる基本的な実務問題
遺言執行者・相続財産清算人と税金
遺産分割をめぐる相続法と相続税法の交錯
相続放棄と特別縁故者に対する相続財産の分与
配偶者居住権
相続登記の義務化
共有物に関する民法改正
相続分の譲渡
相続分の譲渡に伴う課税関係
遺留分侵害額請求と相続税法
事業承継税制
国際相続と相続税

[日販商品データベースより]

度重なる民法（相続法）改正によって、相続税実務を行う上で、基礎となる相続法を理解することが求められている。例えば、故人の介護などに関わった親族が特別寄与料を請求し金銭を得た場合、相続税の課税対象となるため、法定相続人の申告と同様、特別寄与の権利が発生した日から10か月以内に相続税申告をする必要がある。また、遺留分侵害額請求を受けた相続人は、不動産や会社を相続した場合であっても、請求された額について金銭化して支払う必要が出てくるため、預貯金が足りずに不動産を売却して支払う場合、特別控除内であれば相続税は発生しないが、売却時の譲渡所得が課税対象となる。このように相続税実務は基礎となる相続法と密接な関わりがあるため、相続法を十分に理解する必要がある。
本書はこのような相続法と相続税法が交錯・交差するポイントを法務と税務の両面から最新の民法や登記業務に対応して解説するものである。結論を導くに当たっての背景にも言及することで更に理解を深められるものとする。