行政法研究 第５２号（２０２３・１０）

巻頭言：マイナンバー法等の改正　

信山社出版 大学図書
行政法研究会　宇賀克也　福井秀夫　

• 価格: 4,180円（本体3,800円＋税）
• 発行年月: 2023年10月
• 判型: Ａ５変
• ISBN: 9784797284522

内容情報

[BOOKデータベースより]

巻頭言　マイナンバー法等の改正
１　土地収用法１０６条による買受権の発生要件―「収用した土地の全部を事業の用に供しなかったとき」の意味及び買受権と同法１０２条による「土地引渡し・物件移転義務」・不動産の「付合」・占有の移転との関連（買受権制度の変遷；買受権の発生要件に関する重要な法改正；買受権の発生要件に関する法解釈―「事業の用に供しなかったとき」を中心に）
２　即時強制と「執行機関」概念の変質（即時強制の権限の所在；権限法の変化と「執行機関」概念；現代の「執行機関」概念をどう論じるか）
３　不当寄附勧誘防止法について（配慮義務とその遵守；禁止行為と行政規制；債権者代位権の特例）
書評１　渡井理佳子『経済安全保障と対内直接投資―アメリカにおける規制の変遷と日本の動向』（信山社、２０２３年８月）
書評２　曽和俊文『住民訴訟の法理と改革―自治体実務の現状と課題』（第一法規、２０２３年）

[日販商品データベースより]

◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、本52号も第一線の執筆陣が集い充実◆

巻頭言（宇賀）は「マイナンバー法等の改正」。論説は「地収用法106条による買受権の発生要件」（福田）、「即時強制と『執行機関』概念の変質」（須藤）、「不当寄附勧誘防止法について」（篠原）の3本。書評2本（中谷、飯島）を掲載。本号も充実の刊行で、好評の行政法学のアリーナ！