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[BOOKデータベースより]
個人情報を含む、電磁的記録を保管した記録媒体が外国に所在している場合に、国家機関は、これを取得し、捜査等に用いることができるか。国際法、憲法、個人情報保護法、刑法、刑事訴訟法など各分野の第一線で活躍する執筆陣が考察。
第1部 “座談会”越境捜索を問う(サイバー捜査と個人情報をめぐる法環境の近未来):第2部 世界の越境捜索とその規律(欧州―EUとCoEの新たな電子的証拠の収集ルール;ドイツ―オンライン捜索およびリモートアクセス;韓国―越境捜索をめぐる大法院判決の動向;中国―データ主権原則と越境捜索;米国―越境捜索とCLOUD法)
[日販商品データベースより]第3部 越境捜索と令和3年最高裁決定(総論;刑事弁護実務の観点から―データ証拠の収集行為を統制し得ない現行刑訴法の限界;国際法学の観点から―越境リモートアクセス捜査の評価;刑事訴訟法学の観点から―令和3年最高裁決定の論理を検討する;個人情報保護法の観点から―個人情報保護法制と越境捜索;憲法学の観点から―主権侵害の違法性と憲法秩序)
第4部 データ駆動型捜査と個人情報収集の規律(データ法・総論;遠隔捜索とデジタル・フォレンジック ほか)
個人情報を含む多くのデータは外国のサーバ上に保存されている。捜査機関などの国家機関は、そうしたデータを取得し、捜査等に用いることができるのであろうか。この問題に刑事法、国際法、情報法にとどまらない多様な視点から検討。比較法的・分野横断的に取り組む論考21本を収録する。