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[BOOKデータベースより]
1章 復職判定(業務が限定されていない労働者が復職する場合、従前の業務ができないことを理由に、復職不可と判断すべきではない。―片山組事件;職種が限定された労働者の復職について、従前の業務に復職できなくとも労働者が復職を希望している場合には、復職を検討する必要がある。―カントラ事件;必ずしも労働者自身から現病歴等について積極的な申告があるわけではないことを前提とし、適切に体調不良者に対応する必要がある。―東芝(うつ病・解雇)事件 東芝(うつ病・解雇・差戻審)事件 ほか)
[日販商品データベースより]2章 安全配慮義務(健康管理は福利厚生施策にとどまらず、リスク管理である。―電通事件;精神的な不調で欠勤を続ける労働者に対して無断欠勤を理由とする解雇は無効であり、まず専門医を受診させる必要がある。―日本ヒューレット・パッカード事件;労働者の既往歴・就業制限の既往は適切に管理する。就業制限について判断が難しいケースについては、安易に産業医単独で判断するのではなく、主治医の意見も確認する。NTT東日本北海道支店(差戻審)事件 ほか)
3章 プライバシーに関するケース(雇入れ時の健康診断において、同意を得ずに法定外の健診項目を実施することはプライバシー権の侵害である。雇入れ時の健康診断で採用の適否を判断してはならない。―B金融公庫事件)
●昨今,産業医が対応すべき業務が増加しており,産業医が裁判に関わる事例も増加しています。
●本書はとくに教訓的な判例を取り上げ,どのような対応をすべきであったのか,産業医・弁護士双方の観点から考察しました。
●産業医が訴訟に関わることの多い,@疾病に罹患した労働者の復職や解雇に関するケース(復職判定),A自殺や過労死を含む疾病の発症や増悪に関するケース(企業の安全配慮義務),B労働者のプライバシーに関するケースを取り上げています。
●また,臨床医の感覚でのぞむと見逃しがちな「産業医として必要な視点」について解説しています。