ゲスト さん (ログイン)
オンライン書店【ホンヤクラブ】はお好きな本屋での受け取りで送料無料!新刊予約・通販も。本(書籍)、雑誌、漫画(コミック)など在庫も充実
ミーツ出版 メディアパル 石川秀樹
点
家族が対立すると全員損します。だから「信託」!活用法が分かる本。
第1部 家族信託と成年後見―老後を支える2大ツール長命社会が“常識”を変える(家族信託とは何か、用語集―「受益権」を知れば信託がわかる;夫婦を支える受益者連続信託―受託者が、父→母の財産管理人になる;「名義変更」が信託の中核機能―民法では「×」を「○」に変える5大機能 ほか)第2部 信託と後見使わず資産凍結を回避―銀行系・その他の代替ツール(もっと手軽な凍結回避対策―後見、信託を使わずに家族ができること;「予約型代理人サービス」登場!!―全銀協指針を意識した?切り札的な対策;社協の「日常生活自立支援事業」―「遠隔地の家族」の強い味方になる ほか)第3部 相続へ、今こそ信託―民法の限界を突き破る普通の家族の「困った」を解決(安心相続に欠かせないツール―今どきの相続は認知症以上の“難題”;民法があなたの相続を破壊する―超難問の解決に今こそ家族信託;信託しないと何が起きるのか―妻の認知症で相続が台なし ほか)
人生後半には2つの危機が待っています。「認知症」と普通の家の「相続」です。《相続がなぜリスクなのか、ですって!?》実は今、日本では相続がヤバイ! 生前の認知症は、意思能力喪失を理由に、自分の資産が凍結されて「自分のお金が使えない」という事態を招きます。一方、相続は?日本の民法が問題です。相続人は血族で固められ、配偶者のみが例外的存在。対夫(妻)の時のみ大優遇。そのほかは、子→親→兄弟姉妹の順に相続人が決まり、遺産を分けあわなければなりません。それぞれの相続人には「法定相続分」が決められ、それが極端に少ないと「遺留分」という権利が発生。遺言等で冷遇されても、相続分の半分は取り戻せる決まりになっています。この遺留分が相続を混乱させます。地価が高い日本では、妻が自宅を相続すると「子」という障害が立ちはだかります。遺言を書いても遺留分は侵害できず、母が子に代償金を払わされるはめにも。この理不尽は家族信託で予防できます。夫の義務として妻を守りましょう。家族信託を認知症対策ツールから脱皮、新視点から見直し「相続」分野での活用法を多彩な事例と共に紹介した活用本です。
ページ上部へ戻る
この商品に寄せられたカスタマーレビューはまだありません。
レビューを評価するにはログインが必要です。
この商品に対するあなたのレビューを投稿することができます。
本好きのためのオンライン書店
Honya Club.comは日本出版販売株式会社が運営しているインターネット書店です。ご利用ガイドはこちら
三沢ケイ すずむし
価格:814円(本体740円+税)
【2025年05月発売】
チャールズ・ロウ
価格:3,520円(本体3,200円+税)
【2024年08月発売】
きたみあきこ
価格:2,948円(本体2,680円+税)
【2023年01月発売】
1位
又吉直樹
価格:1,320円(本体1,200円+税)
【2015年03月発売】
一覧を見る
[BOOKデータベースより]
家族が対立すると全員損します。だから「信託」!活用法が分かる本。
第1部 家族信託と成年後見―老後を支える2大ツール長命社会が“常識”を変える(家族信託とは何か、用語集―「受益権」を知れば信託がわかる;夫婦を支える受益者連続信託―受託者が、父→母の財産管理人になる;「名義変更」が信託の中核機能―民法では「×」を「○」に変える5大機能 ほか)
[日販商品データベースより]第2部 信託と後見使わず資産凍結を回避―銀行系・その他の代替ツール(もっと手軽な凍結回避対策―後見、信託を使わずに家族ができること;「予約型代理人サービス」登場!!―全銀協指針を意識した?切り札的な対策;社協の「日常生活自立支援事業」―「遠隔地の家族」の強い味方になる ほか)
第3部 相続へ、今こそ信託―民法の限界を突き破る普通の家族の「困った」を解決(安心相続に欠かせないツール―今どきの相続は認知症以上の“難題”;民法があなたの相続を破壊する―超難問の解決に今こそ家族信託;信託しないと何が起きるのか―妻の認知症で相続が台なし ほか)
人生後半には2つの危機が待っています。「認知症」と普通の家の「相続」です。
《相続がなぜリスクなのか、ですって!?》実は今、日本では相続がヤバイ! 生前の認知症は、意思能力喪失を理由に、自分の資産が凍結されて「自分のお金が使えない」という事態を招きます。一方、相続は?
日本の民法が問題です。相続人は血族で固められ、配偶者のみが例外的存在。対夫(妻)の時のみ大優遇。そのほかは、子→親→兄弟姉妹の順に相続人が決まり、遺産を分けあわなければなりません。
それぞれの相続人には「法定相続分」が決められ、それが極端に少ないと「遺留分」という権利が発生。遺言等で冷遇されても、相続分の半分は取り戻せる決まりになっています。
この遺留分が相続を混乱させます。地価が高い日本では、妻が自宅を相続すると「子」という障害が立ちはだかります。遺言を書いても遺留分は侵害できず、母が子に代償金を払わされるはめにも。この理不尽は家族信託で予防できます。夫の義務として妻を守りましょう。
家族信託を認知症対策ツールから脱皮、新視点から見直し「相続」分野での活用法を多彩な事例と共に紹介した活用本です。