ケーススタディでわかるオンラインサービスのスタート法務

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
石田優一　

• 価格: 3,740円（本体3,400円＋税）
• 発行年月: 2022年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502437816

内容情報

[BOOKデータベースより]

本書は、オンラインサービスのスタートアップに携わる事業会社の法務担当者向けの、基礎から応用を幅広く学べる法律実践書を目指したものです。本書では、まず、個人情報保護法、資金決済法、独禁法、著作権法など、オンラインサービスに関連する重要な法律を概観します。その上で、ケーススタディをとおして、利用規約やプライバシーポリシーの作り方、特定商取引法に基づく表記の仕方等、実際に現場で使える知識を学んでいきます。

第１章　オンラインサービスを始める前に（オンラインサービス全盛期の幕開け；オンラインサービスのスタートアップと法務　ほか）
第２章　ＥＣサイトを立ち上げるために必要な法律知識（ＥＣサイトを立ち上げる前に法務担当者が知っておくべきこと；ＥＣサイトのデザインを企画する担当者が知っておくべきこと　ほか）
第３章　動画配信プラットフォームを立ち上げるために必要な法律知識（デジタルプラットフォームと法律；違法動画（著作権法違反）の配信行為への対応　ほか）
第４章　シェアリングエコノミーサービスを立ち上げるために必要な法律知識（シェアリングエコノミーと法律；フリマサービスの法律問題　ほか）
第５章　オンラインサービスが社会に広く受け入れられるためには（オンラインよりもリアルのほうが優れている？；オンライン授業と学校教育　ほか）

[日販商品データベースより]

ウィズコロナ、そして、ポストコロナ時代となったいま、ビジネスマッチングサービス、クラウドファンディング、動画配信プラットフォームなど、新しいオンラインサービスに挑戦する企業が増えています。また、これまでオンラインサービスに参入していなかった企業が、新たにECサイトを立ち上げるケースも増えています。

オンラインサービスを運営するには、利用規約やプライバシーポリシーの整備のほか、民法、個人情報保護法、特定商取引法、著作権法、電気通信事業法、さらには独禁法など、様々な法律知識が必要です。このような知識を身につけずにオンラインサービスを始めてしまうと、ユーザーとトラブルになったり、あるいは、サービスの違法性を問われて廃業に追い込まれたりするおそれがあります。

本書のコンセプトは、「まずはこの1冊を手に取れば、オンラインサービスの法務対応の全体像を理解できる」です。本書では、オンラインサービスを運営するために身につけておきたい最新の法律知識を、実務の視点を交えて幅広く取り上げています。また、ケーススタディとサンプルを豊富に掲載して、これまでオンラインサービスに関する法務に携わる機会がなかった方にも最後まで読み進めていただけるように工夫しました。

【本書をおすすめしたい方】
１　オンラインサービス（ECサイトやデジタルプラットフォーム）を立ち上げたい方
２　新しいオンラインサービスをスタートしたが法務対応に自信がない方
３　オンラインサービスを運営する企業の法務部門に新たに配属された方
４　オンラインサービスのデザインや設計に関するお仕事をされている方
５　オンラインサービスに関する法律知識について幅広く勉強したい方

【目次】
第１章　オンラインサービスを始める前に
第２章　ECサイトを立ち上げるために必要な法律知識
第３章　動画配信プラットフォームを立ち上げるために必要な法律知識
第４章　シェアリングエコノミーサービスを立ち上げるために必要な法律知識
第５章　オンラインサービスが社会に広く受け入れられるためには