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[BOOKデータベースより]
退職などによる労働契約の終了時に発生する労使トラブルは非常に多く、筆者も社会保険労務士として、また労働局のあっせん委員として、特に「解雇」や「雇止め」が原因のトラブルを多く経験しています。実は、会社が労働契約の内容を労働者に明確に伝えていないために、労働者にも誤解が生じ、その結果、労働契約が終了するときに大きなトラブルに発展する事案が多いのです。本書は、あらゆる退職に関することについて、労働基準法等の知識から、トラブルに至らない実務のチェック事項や注意点、そして適正な手続きのしかたまでを「1項目=見開き2ページ」でやさしく解説。困ったときには「もくじ」を参考に、知りたいことをすぐに調べることもできます。経営者や管理職の必須知識として、人事労務担当者の実務の手引書として、活用自在の本当に役に立つ本です!
1章 労働契約はどんなときに終了するのか
[日販商品データベースより]2章 「退職」についてこれだけは知っておこう
3章 「解雇」するときのルールと留意点
4章 整理解雇(リストラ・事業縮小)が認められるとき
5章 「懲戒解雇」の手続きと気をつけておくべきこと
6章 知っておきたい「休業」の種類と取扱い
7章 「休職」制度を設けるときに知っておくべきこと
8章 定年退職と再雇用で義務づけられていること
9章 採用内定取消しや本採用拒否に関するポイントと手続き
10章 有期雇用・パートタイマーの契約が終了するとき
11章 退職にまつわる手続きで忘れてはならないこと
厚生労働省の調査によると、各都道府県の労働局、労働基準監督署に寄せられた労働相談件数は、13年連続で100万件を超えて増加傾向にあり、最新の令和2年度には約130万件にも及んでいます。個別にみると、トップは「いじめ・嫌がらせ」(全体の約23%)ですが、「自己都合退職」「解雇」「雇止め(有期雇用者の場合)」「退職勧奨」「採用内定取消し」など退職に関する相談を合計すると約35%にも達します。それだけ、退職にまつわる労務トラブルは多いということの証左です。
本書はあらゆる退職に関することについて、労働基準法等の法律知識から、トラブルに至らない実務のチェック事項や注意点、そして適正な手続きのしかたまでを1項目=2ページ見開きでやさしく解説。コロナ禍で、特にリストラや休職、解雇せざるを得ないケースも増えていますが、経営者や管理職、人事労務担当者が必ず知っておかなければならない退職実務のポイント満載の本です。