リーガル・トランスフォーメーション

ビジネス・ルール・チェンジ２０２２

日経ＢＰＭ（日本経済新聞出版本部） 日経ＢＰマーケティング
森・濱田松本法律事務所　

• 価格: 3,080円（本体2,800円＋税）
• 発行年月: 2022年01月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784532324544

内容情報

[BOOKデータベースより]

事業進化、競争力アップの「新たな武器」を手に入れる！ビジネスと人権、サステナブルファイナンス、経済安保、事業再生、ガバナンス…目まぐるしく変わるルールの現在地とその先をわかりやすく解説。

“中国的”経済安全保障法制―国家安全と中国ビジネスの今後
経済安全保障法制
「ビジネスと人権」の潮流―今、世界はどこに向かっているか
ＨＣＭ、ＨＲＭとダイバーシティ・インクルージョン
Ｍ＆Ａの新しい潮流
機関投資家が変えるプライム上場企業のコーポレート・ガバナンス―ＥＳＧ・気候変動リスクを中心に
資本アクセス手段と市場機能の変革
サステナブルファイナンスの現在と未来
サイバーセキュリティの新展開
「ソサエティ（Ｓｏｃｉｅｔｙ）５・０」の実現に向けた日本政府のデジタル戦略
ポストコロナの事業再生

[日販商品データベースより]

ダイバーシティ・人権、環境、ガバナンス、サイバーセキュリティ……
　　　　　　　　　あなたの会社は大丈夫？
　　目まぐるしく変わるルールの現在地とその先をわかりやすく解説。
　　　　　事業力を支え、競争力を生み出す法務相談室。

◆事業に直結するルールは広範かつ複雑になっている
　環境、人権、資本（市場）、対中国、デジタル、ファイナンス……いまやほとんどすべての日本企業は、グローバルな規制や社会の要請とは無縁ではいられなくなった。個人情報保護等や環境領域をめぐる欧州での規制強化、ＳＤＧｓや人権、ダイバーシティ等に絡む企業行動への監視強化の動きも急だ。
　国内でもビジネス関連のルール改正・法制度改革が相次いでいる。ここ数年だけでも（予定を含め）、働き方改革関連を筆頭に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）関連、株主総会のデジタル化、社外取締役の機能や取締役報酬の規制、監査役の責任などのガバナンス関連、上場会社の情報開示やファイナンスなど資本市場関連、さらにはデジタル化推進に伴う規制改革などなど、多岐にわたり、しかも相互連関も強まっている。

◆判断を間違えると即、存亡の危機にも
　日々変化するルールへの知識なしには取引先等との関係にひびが入るなど事業継続に支障を来すだけでなく、社会からの批判が強まることで最悪、存亡の危機を迎えることにもなる。しかも１つのルール変更が、まったく無関係と思われるような事業や部署にまで影響することもある。逆に、新しいルールを武器にすれば、世界を相手にした戦いを有利に進めることもできる。まさに５年先を読んだ「戦略法務」が企業の近未来を制する時代を迎えているのである。
　しかし、未だに多くの企業で、ルールへの対応は専門の法務担当や顧問任せ、商品・製品・サービスの開発や営業部門、バックオフィスとの連携もない。企業の法務部門にはビジネスのセンスに欠ける面もありがちで、スピーディーな意思決定や対応を妨げてしまう場合もある。

◆経験豊富な専門家軍団がルールの先を読み、アドバイス
　本書は、日本を代表するローファームの経験豊富な専門家が、ビジネスの現場に欠かせない法的な課題の最新状況をフォローし先読みができるように、ホットイシューとしてのトピックスを含む12のテーマから、重要な法令・ソフトローの現在と今後の動き、その影響、横展開について、(1)大まかな流れとその背景、(2)直近のルール変更、(3)ルール変更の活用、(4)中長期のルール変更の見通し、(5)中長期のルール変更の活用――の５つの視点から、図解も多用しわかりやすく説明するもの。競争を勝ち抜くための「ビジネス法の知識」という武器を身につけることができる一冊。