債権法改正と判例の行方

新しい民法における判例の意義の検証

日本評論社
秋山靖浩　伊藤栄寿　宮下修一　

• 価格: 4,950円（本体4,500円＋税）
• 発行年月: 2021年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784535525771

内容情報

[BOOKデータベースより]

民法（債権関係）改正により判例の意義は変わるのか。改正による判例の意義の変化、従来の判例法理が改正にあたえた影響等、民法（債権関係）改正と判例の複雑な関係を整理する。

民法総則（動機の錯誤―最判平成２８・１・１２；代理権の濫用―最判昭和４２・４・２０；債権の消滅時効の主観的起算点―最判昭和４８・１１・１６、最判平成６・２・２２　ほか）
債権総論（安全配慮義務・安全配慮義務論―最判平成２８・４・２１；種類債権の特定―最判昭和３０・１０・１８；法定利率と中間利息控除―最判平成１７・６・１４　ほか）
契約法（付随的な義務の不履行と契約の解除―最判昭和３６・１１・２１、最判昭和４３・２・２３；契約解除規定の改正が非典型担保に与える影響―最判昭和５７・３・３０、最判平成２０・１２・１６；定型約款―最判平成１３・３・２７　ほか）

[日販商品データベースより]

民法（債権法）改正の前後の変化を丁寧に検証することで、これまで重要とされてきた判例の位置づけを明らかにする。