定年後再雇用者の同一労働同一賃金と７０歳雇用等への対応実務

日本法令
川嶋英明　

• 価格: 2,860円（本体2,600円＋税）
• 発行年月: 2021年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784539728208

内容情報

[BOOKデータベースより]

「定年後に再雇用した労働者の賃金を大幅に引き下げる」という雇用慣行の見直しをいかに進めるか―定年前と変わらない貢献を求めるか否かの方針によって変わる労働条件と人事制度について、高齢労働者関連の法改正も踏まえて解説。

第１章　定年後再雇用者の労務管理の歴史と現行制度（定年後再雇用と日本の雇用慣行；日本の定年制度の歴史　ほか）
第２章　激変する高年齢労働者関連の法制度（令和２年通常国会における高年齢労働者に関する法改正；令和２年通常国会改正内容のまとめ）
第３章　同一労働同一賃金と定年後再雇用者（同一労働同一賃金とは；同一労働同一賃金に反した場合のリスク　ほか）
第４章　定年後再雇用者のこれからの労務管理（定年後再雇用者のこれからの労務管理を考える；会社の方針決定と考慮すべき事項　ほか）
第５章　定年後再雇用者と７０歳までの就業確保（同一労働同一賃金の次は７０歳までの就業確保；高年齢者就業確保措置と高年齢者雇用確保措置　ほか）
巻末資料

[日販商品データベースより]

令和３年４月以降、70歳までの就業確保措置の努力義務化や60歳台前半の在職老齢年金制度の見直しなど、高年齢労働者の働き方に大きな影響を与える法改正が順次施行されます。
また、同じく令和３年４月からはいよいよ中小企業においても同一労働同一賃金への対応が義務化されます。
これまで老齢厚生年金や高年齢者雇用継続給付の支給を受けることを前提に定年後再雇用者の賃金を引き下げていた雇用慣行も、老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げや上記改正、訴訟リスク等を考えると難しくなってきており、見直しが迫られています。

そこで本書では、同一労働同一賃金への対応を中心に、各種法制度（改正高年齢者雇用安定法など）を踏まえて、定年前と変わらない貢献を求めるか否かの方針によって変わる労働条件と人事制度について解説します。