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価格:3,960円(本体3,600円+税)
【2021年03月発売】
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【2021年03月発売】
[BOOKデータベースより]
新しい課題に直面する今!多様な住民の権利・利益を理解し対応するための“思考力”を養う書。
第1部 行政法制度概略解説編(行政不服審査制度;住民監査請求;行政事件訴訟 ほか)
[日販商品データベースより]第2部 行政実務基礎構築編(法的思考・リーガルマインド;行政法の基本原理・原則及び基礎知識;行政紛争と裁判手続 ほか)
第3部 分野別紛争事例編(保育園での骨折事故をめぐる紛争;随意契約をめぐる紛争;公園廃止をめぐる紛争 ほか)
参考法令
最前線で紛争対応を経験してきた著者が、実務に役立つ法律の理解の仕方や、改正の経緯を追いかけることの重要性、判決文の読み方等を解説。また、実際の紛争事例について、住民側の視点・行政側の視点の双方から検討し、適切な解決に導くための考え方のポイントを提示。地方自治法・児童福祉法等の改正に対応、新たな事例解説を収録した改訂版。
・自治体実務の最前線で紛争対応を経験してきた著者が、実務者の視点から、実際に役立つポイントを解説。
・行政救済法に関する教科書や、制度・手続を解説した学習目的の書籍とは違い、行政救済の“実務”にフォーカスし、制度概略・理論を実務に役立てるための考え方を解説。また、実際の紛争事例に基づき、解決に向けたポイントを提示。
・自治体職員が、紛争の解決に当たり、相手方となる住民の権利・利益を十分に理解しながら対応できるようになるための“思考力”を養うことができます。
・地方自治法・児童福祉法等の改正を踏まえた改訂のほか、「第2部 行政実務基礎構築編」に「V法律の比較」を新設。大川小判決など、紛争事例に基づく解説を追加。さらに、「保育所等に対する規制権限の不行使をめぐる紛争」「東日本大震災における学校防災をめぐる紛争」「部活における体罰死の遺族による裁判」の3事例を追加。