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価格:3,740円(本体3,400円+税)
【2021年03月発売】
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【2021年03月発売】
[BOOKデータベースより]
1 要綱成立の経緯(公共用地審議会の設置;審議経過及び答申提出から閣議決定まで)
[日販商品データベースより]2 審議会の答申のあらまし(統一的な損失補償基準の確立;公共補償の基準の確立;鑑定評価制度の確立)
3 要綱の概要(答申との関係と要綱の考え方;要綱の構成;精神損失、事業損失等に対する取扱い方)
4 要綱の改正(土地収用法の補償規定との関係;昭和42年7月21日土地収用法の一部改正に伴う改正;平成13年7月11日土地収用法の一部改正に伴う改正;令和2年4月1日改正相続法施行に伴う改正)
5 逐条解説(総則(第1条‐第6条);土地等の取得に係る補償;土地等の使用に係る補償(第19条‐第23条の2);土地等の取得股は土地等の使用により通常生ずる損失の補償;土地等の取得又は土地等の使用に伴うその他の措置(第44条‐第46条);事業の認定を受けた起業地に係る補償(第47条);附則)
付録 参考資料
公共用地補償実務者のための必読の書!!
17年振りに改正された「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に対応した解説書の補訂版!
民法改正により新設された配偶者居住権に関して補償額の算定に関する規定が新設されました。