デジタル化でどうなる暮らしと地方自治

自治体研究社
白藤博行　自治体問題研究所　

• 価格: 1,540円（本体1,400円＋税）
• 発行年月: 2020年08月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784880377148

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１部　行政デジタル化の論点（Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ　５．０と「地方自治＋α」―国家と社会のデジタル化時代における「新しい自治様式」の探究；行政のデジタル化と個人情報保護）
第２部　自治体情報化・クラウド化の現場（番号法施行後の自治体情報化；戸籍法の一部を改正する法律と今後の戸籍事務；マイナンバーカードの普及と自治体の現場；税務の「標準化」「共有化」と自治体の課税権；「標準化」「共同化」を先取りした京都地方税機構；保険・医療行政のデジタル化をめぐって；ＡＩ・デジタル化と公務の現場）

[日販商品データベースより]

コロナ禍のなかで行政のデジタル化が声高に叫ばれ、官民で国民・住民の個人情報をオープンに利活用しようという政策が進んでいる。しかし、大規模な情報漏洩の危惧や、国民・住民の自己情報コントロール権など課題も多い。戸籍・税務・健康保険など自治体の事務にそって、行政デジタル化の具体的な課題を考える。