現代市民社会における法の役割

吉村良一先生古稀記念論集

日本評論社
和田真一　大坂恵里　石橋秀起　

• 価格: 11,000円（本体10,000円＋税）
• 発行年月: 2020年08月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784535523739

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１部　原発事故賠償と原子力安全における法の役割（原賠法上の責任集中原則の信義則による制限的解釈論；科学・技術水準への準拠義務と国の責任―原発事故賠償訴訟・名古屋地裁判決の検討を通じて；ふるさと喪失損害の意義―生活再建後になお遺る包括生活基盤の喪失・変容による機能障害；原発事故による「ふるさとの喪失」と集団訴訟―被害総体の可視化にむけて；「福島原発避難者訴訟」の損害評価と請求方法―被害の解明と救済を求める裁判の展開の中で；原発ＡＤＲの実相と課題；原発差止め訴訟（民事）と社会通念論―新規制基準・火山ガイドに触れながら；原子力損害賠償法の改正と危険責任立法―責任の範囲および責任主体の関係を中心として）
第２部　アスベスト問題における被害者救済法理の展開（泉南アスベスト国賠訴訟と建設アスベスト訴訟の到達点と課題；建設アスベスト訴訟と民法７１９条１項後段の責任―高裁４判決の検討；建設アスベスト訴訟における建材メーカーの警告表示義務）
第３部　市民法と不法行為法の今日的課題（安全配慮義務における「特別な社会的接触の関係」と不法行為法規範；不法行為法現代化に向けての覚書―環境損害を題材に；差止請求権による「取引」強制の可否―差止請求権制度と契約法との相互関係に関する考察をも兼ねて；用語「責めに帰す」の形成過程と諸外国の状況；靖国合祀訴訟に関する近時の裁判例の民法的諸問題―民法解釈方法論上の問題の一事例として；風営法規制を利用した出店阻止行為からの営業の保護と限界；寄託中の動産の所有権移転―債権法改正の影響の有無）

[日販商品データベースより]

原発訴訟、アスベスト訴訟など現在進行中の訴訟のほか、民法の最新議論・基礎理論まで意欲的な論考を多数収録した充実の論文集。