一目でわかる小規模宅地特例１００ ２０２０年度版

附・事例５８

税務研究会
赤坂光則　

• 価格: 2,970円（本体2,700円＋税）
• 発行年月: 2020年07月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784793125669

内容情報

[BOOKデータベースより]

併録：適用態様がわかるフローチャート。個人の特定事業用資産の相続税の納税猶予及び免除。配偶者居住権の評価額の計算。非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除。山林についての相続税の納税猶予及び免除ほか。

第１編　小規模宅地の特例（特例のあらまし；特例の適用要件；小規模宅地等の特例についてのフローチャート；建物所有者別図解）
第２編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続税における配偶者居住権等の評価額（特定計画山林特例の内容；山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容；個人の事業用資産についての納税猶予及び免除の内容；非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容）
第３編　事例と法令通達（事例集；法令・通達集）

[日販商品データベースより]

個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、被相続人（亡くなられた方）が住んでいた土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たす場合には、最大で80％評価額を減額する特例があります。
本書は、この「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」について、特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。
「小規模宅地特例」と併用して適用のできる｢特定計画山林の特例｣等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度など、その内容についても解説しました。
さらに、民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても取り上げています。