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[BOOKデータベースより]
民法(債権法・家族法)大改正に対応!個々の書式の条項を適宜参照することで、自ら意図した内容どおりの契約書がすぐに作成可能!
不動産に関する契約
[日販商品データベースより]動産に関する契約
債権・有価証券に関する契約
金銭消費貸借と担保契約
労働契約
商取引・業務委託・経営委任契約
企業再編に関する契約
知的財産権に関する契約
相続・親族に関する契約
後見・介護に関する契約
その他
〓「難しい言葉でわかりにくくするよりは、平易な言葉でお互いに理解できるように」
を念頭に、経験豊富な弁護士グループが、実務の現場で用いられることの多い
契約書式のひな型を作成・提示。個々の書式の条項を適宜参照することで、
自らが意図した内容通りの契約書を作成することが可能である。
〓 民法の一部を改正する法律(平成29年法44号)、
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法72号)を受けて、
収録全書式を見直した。改正の項目は多岐にわたるが、主なものは次のとおり。
【民法の一部を改正する法律】
消滅時効/法定利率/保証/債権譲渡/約款(定型約款)/意思能力制度/意思表示/
無効・取消し/代理/債務不履行による損害賠償/履行不能/受領遅滞/履行の強制/
契約解除の要件/売主の瑕疵担保責任/債権者代位権/詐害行為取消権/連帯債務/
相殺禁止/債務引受/弁済/契約の成立/危険負担/消費貸借/使用貸借/賃貸借/
請負/手付/贈与/雇用/委任/寄託/組合/更改/債権の目的/
不能による選択債権の特定/有価証券/第三者のためにする契約/契約上の地位の移転
【民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律】
配偶者保護のための方策/遺産分割に関する見直し/遺言制度に関する見直し/
遺留分制度に関する見直し/相続の効力等に関する見直し/
相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
〓 新たにCD-ROMによる書式データ提供を行うこととし、さらに利便性が向上した。
目次
●不動産に関する契約
●動産に関する契約
●債権・有価証券に関する契約
●金銭消費貸借と担保契約
●労働契約
●商取引・業務委託・経営委任契約
●企業再編
●知的財産権に関する契約
●親族・相続に関する契約
●後見・介護に関する契約
●その他