同一労働同一賃金の基本と実務

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
石嵜信憲　石嵜裕美子　豊岡啓人　

• 価格: 4,950円（本体4,500円＋税）
• 発行年月: 2020年02月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502330315

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１部では、日本型雇用システム（及びその変容）や賃金制度といった大きな枠組みの中で今回の改正を概観しつつ、日本版「同一労働同一賃金」法の構造を旧法・改正法の比較で全体的に把握します。第２部では、パートタイム労働者と有期雇用労働者に対する改正法の内容を条文ごとに詳しく解説。各待遇差の不合理性の判断について、裁判例、ガイドラインの解説とともに、実務的視点に基づいた著者の見解を紹介しています。第３部では、派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止、派遣先による情報提供義務、派遣元の明示・説明義務など改正法の内容を解説。第４部では、日本版「同一労働同一賃金」に対する企業の具体的な対応方針と、今回の改正が今後の雇用社会に及ぼす影響をまとめています。裁判例の比較、各法律の旧法・改正法比較、説明義務チェックリストや説明書のひな型等の巻末資料も必見です。

第１部　総論（日本版「同一労働同一賃金」法の背景；日本版「同一労働同一賃金」法の構造）
第２部　短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート・有期法）（総論；不合理な待遇差の禁止（８条）　ほか）
第３部　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（派遣法）（派遣法の全体像；不合理な待遇の禁止等（派遣法３０条の３、３０条の４）　ほか）
第４部　実務対応と今後の雇用社会への影響（現時点での実務対応；今後の雇用社会への影響　ほか）

[日販商品データベースより]

法律の成立過程、構造などの基本を概観しつつ、ガイドラインの問題点や企業の現実的対応を微細に検討。裁判例の比較や法律の新旧比較、説明義務チェックリスト等の資料充実。