- 自治体行政のための民法
-
債権法と相続法の改正を踏まえて
学陽書房
橋本勇
- 価格
- 6,380円(本体5,800円+税)
- 発行年月
- 2019年11月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784313161610

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[BOOKデータベースより]
120年ぶりの大改正となる債権法改正と38年ぶりの改正となる相続法に対応!2020年4月から2022年4月までに施行される改正民法の改正前、改正後と経過措置、留意点について丁寧に解説した自治体職員・実務家必携の書。
第1編 総則(通則;権利・義務の主体 ほか)
[日販商品データベースより]第2編 物権(総則;占有権 ほか)
第3編 債権(総則;契約 ほか)
第4編 親族(総則;婚姻 ほか)
第5編 相続(総則;相続人 ほか)
2020年施行の民法の大改正債権法の改正に対応。
成年年齢を18歳に引き下げ、女の婚姻年齢を18歳に引き上げる改正や相続法の改正までをフォローした最新版。
*自治体の実務や公共部門とかかわる仕事をする上、民法を参照しなければならない時に使用する解説書。
*債権法の改正ポイントだけでなく、改正前の内容を適用する経過措置も丁寧にフォローし、あらゆる実務に対応できる。
*東大在学中に司法試験に合格し、卒業後に自治省に入省した経歴を持つ実務経験豊富で、自治体の現場にも精通した弁護士による唯一の書。