- KOKKO別冊発行号 2019.10
-
「国」と「公」を現場から問い直す情報誌
特集:2019年人事院勧告
- 価格
- 1,540円(本体1,400円+税)
- 発行年月
- 2019年10月
- 判型
- B5
- ISBN
- 9784906708772
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 現場対応力が身につく!自治体係長のリアル事例判断
-
価格:2,200円(本体2,000円+税)
【2025年07月発売】
- 自治体職員のための情報公開事務ハンドブック 三訂版
-
価格:3,300円(本体3,000円+税)
【2025年11月発売】
- 選挙の民俗誌
-
価格:2,420円(本体2,200円+税)
【2007年04月発売】
- 強い国より優しい国
-
価格:2,200円(本体2,000円+税)
【2022年10月発売】
- 皇族の「公」と「私」
-
価格:1,650円(本体1,500円+税)
【2009年04月発売】




























[BOOKデータベースより]
2019年人事院勧告の分析と批判
[日販商品データベースより]労働組合の声明・談話
2019年人事院勧告の取扱い等に関する要求書
2019年人事院勧告
人事院勧告関連資料
新旧俸給月額の対比
人事院勧告の歴史的変遷
人事院勧告、通称「人勧(じんかん)」は、国家公務員の労働基本権制約の「代償措置」として、今年も8月7日に政府・国会に対して出されました。報道では「公務員給与 6年連続増」と報じられましたが、実際に基本給が上がるのは初任〜35歳程度の若年層のみで、それ以外は据え置きになりました。月給の平均改定率(賃上げ率)は過去6年で最も小さい0.09%(387円)であり、民間企業の賃上げ機運が行き詰まっていることを明らかにしています。ボーナスは0.05月分の引上げで年間4.5月となりましたが、これもリーマン・ショック以前の2008年の水準まで回復したに過ぎません。
一方で、今年の人勧では、初めて非常勤職員への夏季休暇措置が表明されました。これは国公労連の長年の要求の実現であり、依然として不十分とはいえ、均等待遇をめぐる「情勢」の変化をあらわす、今後につながる成果だと思います。
全体の処遇改善は停滞していますが、ごく限られた範囲ではボトムアップをはかった今年の人勧について、「分析と批判」にて詳述しました。