家族法改正を読む

親族・相続法改正のポイントとトレンド

慶應義塾大学出版会
松尾弘（法学）　

• 価格: 1,980円（本体1,800円＋税）
• 発行年月: 2019年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784766426298

内容情報

[BOOKデータベースより]

成年年齢の引下げ、女性の婚姻開始年齢の引上げ、特別養子の対象年齢の拡大、戸籍情報の取得の容易化…などの親族法改正。自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分侵害額請求権の創設、円滑で公平な遺産分割の促進、配偶者居住権および配偶者短期居住権の創設…などの相続法改正。平成３０年から令和元年にかけて相次いで行われた家族法の改正内容と、今後の改正の動向までを本書１冊で把握する。

１　家族法の改正動向（近時の家族法改正；家族法改正の背景と動向）
２　親族法の改正（親族法改正論の推移；成年年齢；婚姻開始年齢；特別養子の対象年齢の拡大など；戸籍情報の取得・利用の円滑化）
３　相続法の改正（相続法改正論の推移と概要；遺言制度に関する改正；法定相続の効果に関する改正；遺産分割に関する改正；配偶者の安定居住を確保する制度の創設）
４　家族法の改正はどこに向かっているか（親族法分野の動向；相続法分野の動向；将来の家族法改正の課題；家族法における個人主義の実現）

[日販商品データベースより]

▼令和元年までのここ数年の親族法と相続法、双方の改正点をコンパクトに解説。

▼図、イラストを使いながらやさしく詳解。

▼ここ数年の改正の流れを把握しながら、最近の改正ポイントと潮流を把握できる。



成年年齢の引下げ、女性の婚姻開始年齢の引上げ、特別養子の対象年齢の拡大、戸籍情報の取得の容易化…などの親族法改正

自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分侵害額請求権の創設、円滑で公平な遺産分割の促進、配偶者居住権および配偶者短期居住権の創設… などの相続法改正

平成30年から令和元年にかけて相次いで行われた家族法の改正内容と、今後の改正の動向までを本書1冊で把握する。



立法官の概説書では量が多い、また説明に乏しい解説書・Q&Aでは物足りないと感じる読者を対象に、図解を用いながら易しく・コンパクトに、昨年から今年にかけての改正ポイントをフォロー。



家族法改正の全体像を把握し、そのトレンドを理解する好適書。令和元年改正の特別養親子の改正までカバー。