移民解禁

受け入れ成功企業に学ぶ外国人材活用の鉄則

毎日新聞出版
永井隆（ジャーナリスト）　

• 価格: 1,650円（本体1,500円＋税）
• 発行年月: 2019年05月
• 判型: Ｂ６
• ISBN: 9784620325811

内容情報

[BOOKデータベースより]

移民大国化する日本のビジネス現場を経済ジャーナリストが徹底取材！衰退期を迎えた日本、優秀な移民の活用で競争力を取り戻せ！ダイバーシティへの対応が日本企業を強くする。毎日新聞「経済プレミア」好評連載の書籍化。

第１章　移民は人口減・人手不足の特効薬（このままでは先進国から陥落する日本；スズキ社長が移民に熱視線を送るワケ　ほか）
第２章　労働者としての移民の特徴を知る（すでに解禁されている大卒外国人が狙い目；法・制度の「抜け道」には摘発リスク　ほか）
第３章　移民政策は日本をどう変えるのか（アメリカ経済復活の立役者は移民だった；移民は日本人の職を奪うのか　ほか）
第４章　企業を伸ばす移民活用の鉄則（外国人材で事業を伸ばした企業が掲げる「鉄則」；「このまま国に帰れない」という移民の粘り強さに学ぶ　ほか）

[日販商品データベースより]

「自動車業界は人が不足しています。外国人を採用し、活用していきたい」
――鈴木俊宏（スズキ社長）
「外国人なくして、日本のものづくりは成り立たない」
――正田寛（太田商工会議所会頭）
「外国人労働者をいち早く取り入れた会社が勝つのは間違いない」
――新田隆範（新栄不動産ビジネス社長）

人口動態調査によると、２０１５年の１年間における人口減少数は２７万人を超えた。
２０１０年代の１０年間には、２７３万人以上の人口減が予測されている。
２０２０年代の１０年間では６２０万人が減少、２０３０年代の人口減は８２０万人とも予測されている。
少子高齢化にともなう人口減少は、徐々にペースを早め、特に２０２０年以降はその影響が苛烈なものとなる。
日本経済にもその影響がすでに現れはじめており、人手不足が企業の生産性を押し下げ、競争力の低下を招いているほか、市場の縮小を見越し国内販売網の再編に踏み切る企業が相次いでいる。
２０１９年４月より施行される「改正入管法」は、人口減の悪影響を緩和する目的で、外国人労働者の単純労働就労を一部認めるもので、これは政府が事実上「移民政策」に舵を切ったことをあらわしている。
「日本が一流国として残れる最後のチャンス。このチャンスを生かせなければ、日本は二流国に転落していきます」と、新田隆範・新栄不動産ビジネス社長が言うように、人口減少の��特効薬�≠ﾅある移民政策の解禁は、経済界・産業界がかれこれ２０年以上も前から待望する政策だった。
「移民の推進は社会の崩壊を招く」「日本人労働者の雇用が悪化する」という反対論も根強く存在する。
だが、在留外国人は約２７３万人、外国人労働者は約１４６万人、外国人を雇用する事業所数も約２１万カ所と、日本経済はすでに外国人労働者に依存しており、特に大卒人材に限れば、世界でも最も開かれた国として知られる。
移民「大国」化する日本のビジネス現場を経済ジャーナリストが徹底取材。
外国人労働者の活用に成功した企業事例をもとに、移民政策との向き合い方と、外国人材活用のポイントなど、「１００年に一度の大変革」を勝ち抜く��鉄則�≠�緊急提言！