日本版司法取引の実務と展望

米国等の事情に学ぶ捜査協力型司法取引の新潮流

現代人文社 大学図書
市川雅士　土岐俊太　山口祥太　

• 価格: 3,190円（本体2,900円＋税）
• 発行年月: 2019年04月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784877987237

内容情報

[BOOKデータベースより]

現代の司法取引は、米国等で企業犯罪の摘発に大きな効果を挙げている。司法取引が主要国で果たしている機能は、企業による捜査当局への犯罪の自主申告・捜査協力を促し、犯罪により生じた問題を是正することである。日本でもその機能が十分果たせるのか。日本の司法取引はどこへ向かうのか？

第１部　司法取引に関する概念の整理―司法取引を読み解く道しるべ（協議・合意制度の施行―「日本版司法取引」の新設；２種類の捜査協力型司法取引；「司法取引」の教会の画定）
第２部　現代的司法取引の誕生と発展―経済事犯に見る米国の司法取引（米国の刑事司法制度の基礎；米国の司法取引の歴史；司法取引の手続の流れ１―捜査機関への発覚前に自己申告する場合；司法取引の手続の流れ２―捜査開始後に捜査協力する場合）
第３部　現代的司法取引の世界的な拡散―米国以外の主要国の動向（現代的司法取引の国際的な広がり；英国のＤＰＡ；フランスのＤＰＡ；カナダのＤＰＡ；シンガポールのＤＰＡ；オーストラリアのＤＰＡ；小括　５カ国のＤＰＡ制度に共通する要素）
第４部　日本の協議・合意制度の検討―米国等の司法取引事情を踏まえて（協議・合意制度の利用形態；古典的司法取引として用いる場合；現代的司法取引として用いる場合）
第５部　日本版司法取引の展望―協議・合意制度はどこへ向かうか（第１号案件；第２号案件；協議・合意制度の今後の展望）

[日販商品データベースより]

現代の司法取引は、米国等で企業犯罪の摘発に大きな効果をあげている。司法取引が主要国で果たしている機能は、企業による捜査当局への犯罪の自主申告・捜査協力を促し、犯罪により生じた問題を是正することである。日本でもその機能が十分果たせるのか。

日本における司法取引第１号事件は、企業が検察に同社元役員の犯罪情報を提供し、その見返りに会社が起訴を免れる「捜査協力型司法取引」であった。これは、アメリカで1980年代から頻繁に行われている司法取引の例にならったものである。本書は、このアメリカ等における司法取引の実態とその実務を本格的に紹介し、日本型司法取引にかかわる実務と対策を検討するものである。

第１部　司法取引に関する概念の整理――司法取引を読み解く道しるべ
第２部　現代的司法取引の誕生と発展――経済事犯に見る米国の司法取引
第３部　現代的司法取引の世界的な拡散――米国以外の主要国の動向
第４部　日本の協議・合意制度の検討――米国等の司法取引事情を踏まえて
第５部　日本版司法取引の展望――協議・合意制度はどこへ向かうか