データ戦略と法律

攻めのビジネスＱ＆Ａ

日経ＢＰ 日経ＢＰマーケティング
中崎隆　安藤広人　板倉陽一郎　

• 価格: 3,080円（本体2,800円＋税）
• 発行年月: 2018年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784822257026

内容情報

[BOOKデータベースより]

ＡＩもＩｏＴもビッグデータも、すべてデータ活用ビジネス。「データ戦略」とは「ビジネス戦略」。日本企業よ、後れをとるな！

第１章　総論（データ戦略はなぜ重要なのでしょうか？；データ戦略の策定に当たって、最初に留意すべきポイントは何でしょうか？　ほか）
第２章　積極的なデータの利活用（組織内のプロジェクトにおいて、積極的なデータ活用を検討する場合の留意点は何でしょうか？；顧客等のデータ収集にはどのような方法があるのでしょうか？また、データ収集する際、法務的にはどのような点に留意すべきでしょうか？　ほか）
第３章　経営管理等とデータの活用（経営の迅速化のためにどのようなアイデアがあるでしょうか？；内部統制は内部統制部門に任せ、データ戦略部門とは関係がないとすべきでしょうか？　ほか）
第４章　セキュリティ管理、有事対応（データ戦略においてセキュリティはどのように重要なのでしょうか？；情報のマネジメントシステムに関する第三者認証（ＩＳＭＳ、プライバシーマーク、ＣＢＰＲ等）を取得することを検討しています。第三者認証の取得にはどのようなメリットがあるでしょうか？また、認証の取得に当たり、どのような点に留意すればよいでしょうか？　ほか）
第５章　データ戦略と関連する法律（データ戦略と関連する法律には、どのような法律がありますか？；個人情報保護法とはどのような法律でしょうか？　ほか）

[日販商品データベースより]

AIも、IoTも、ビッグデータも
法律の知識なくして成功なし！

AIもIoTもビッグデータも、すべて「データ」活用ビジネスです。「データ」は法律で守られているので、法務的観点から検討すべきポイントはたくさんあります。にもかかわらず、日本企業は上場企業でも法務部門が1人という会社があります。そうした体制では十分な検討が行われず、「法務が軽視されている」のが実情です。

世界企業は違います。数百人もの弁護士がデータ活用ビジネスに携わる企業があります。欧米の企業は契約交渉する際、事業部門・システム部門・法務部門が連携してデータ関連の条項について粘り強く交渉し、自社に有意な契約を勝ち取っています。「攻めのビジネス」を支えるのは法務なのです。

本書に登場する法律は、個人情報保護法、マイナンバー法、特定商取引法、特定電子メール法、犯罪収益移転防止法、外為法、電気通信事業法、医療法、薬機法、銀行法、金商法、e文書法、電子帳簿保存法などです。法律を扱っていますが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q＆A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。

データ戦略を進める上で、本書の法律知識は欠かせません。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の１冊です。