災害復興法学 ２

慶應義塾大学出版会
岡本正（弁護士）　

• 価格: 3,080円（本体2,800円＋税）
• 発行年月: 2018年07月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784766425369

内容情報

[BOOKデータベースより]

防災とは、災害直後に命や財産を守ることに尽きない。生き残った命を繋ぎ、希望の一歩を踏み出し、生活や事業を再建する知識の備えをすることも「防災」に他ならない。本書は、防災を「自分ごと」にするための防災教育の新たな手法を提示し、被災者が抱えた課題、復興政策の軌跡、防災政策の課題を描き出す。防災と災害復興は、事前・事後で分けられるものではない。常にサイクルを回することで完成する。「レジリエンス（強靱性）」という２巻のテーマには防災、減災、危機管理への強いメッセージが込められている。

第１部　災害時のリーガル・ニーズに学ぶ生活再建の知識の備え（東日本大震災「リーガル・ニーズ・マップ」；新しい防災教育―生活再建の「知識の備え」）
第２部　復興政策の軌跡　大災害を教訓とした新制度の誕生と課題（住まい（１）所有者不明土地の高台移転を加速せよ―震災復興特区法改正による土地収用規制緩和と第３の法案；住まい（２）二重ローン問題は終わらない―２つのガイドラインと被災ローン減免制度立法提言；住まい（３）マンションに救助はやってくるか―安否確認とマンション防災における個人情報の利活用；家族の生活（１）災害関連死と家族の二重苦に終止符を―審査基準・支給金額の課題と命を守るデータ・ベース；家族の生活（２）災害救助法を徹底活用せよ―避難生活の向上と一般基準・特別基準；家族の生活（３）半壊の涙、境界線の明暗―被災者生活再建支援法の課題と災害ケースマネジメント；地域と情報（１）津波犠牲者訴訟と安全配慮義務―災害後の情報収集力と事業継続計画（ＢＣＰ）の本質；地域と情報（２）続・個人情報は個人を救うためにある―自治体個人情報保護法の立法提言と消費者安全法の利活用；地域と情報（３）必要な情報を必要なところへ―災害派遣弁護士「ＤＬＡＴ」宣言と災害協定）
第３部　復興から防災へ　復興の叡智を未来の防災政策に（東日本大震災「復興期」のリーガル・ニーズ；熊本地震と新たな復興モデルの提示；広島土砂災害にみるリーガル・ニーズの普遍性；復興から防災・減災へ）

[日販商品データベースより]

「災害復興法学」待望の続刊が登場！



復興の叡智をさらなる復興へ、そして防災・減災へ



企業の事業継続計画（BCP）や防災に関わる人材育成に不可欠な知識を満載。産学官の危機管理担当者必携。



東日本大震災４万件、広島土砂災害２５０件、そして熊本地震１万２千件の被災者無料法律相談を徹底解析。そこから導き出された法改正や新制度構築に向けた９つの「復興政策の軌跡」と「新たな課題」を描き出す。



防災とは、災害直後の命や財産を守ることに尽きない。助かった命を繋ぎ、希望の一歩を踏み出し、生活や事業を再建する知識の備えをすることも「防災」に他ならない。防災を「自分ごと」にする防災教育の新たなデザインを提示し、「リーガル・レジリエンス（法的強靭性）」の獲得を目指す。東日本大震災をはじめとする大災害からの復興政策の軌跡を防災、減災、危機管理に繋げることが『災害復興法学�U』のメッセージである。



慶應義塾大学法科大学院で誕生し、同大学法学部でも実践されている、屈指の人気講座「災害復興法学」及び「災害復興と法」の白熱講義の集大成。第1巻『災害復興法学』から４年の歳月を経てついにその続刊が登場。東日本大震災からの７年余りの法制度構築の歴史が前巻と本書に凝縮されている。