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[BOOKデータベースより]
立案担当者が、合意制度、刑事免責制度、取調べの録音・録画制度等につきわかりやすく解説する。
第1章 総論
[日販商品データベースより]第2章 録音・録画制度の導入
第3章 合意制度及び刑事免責制度の導入
第4章 通信傍受の合理化・効率化
第5章 裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化
第6章 弁護人による援助の充実化
第7章 証拠開示制度の拡充
第8章 犯罪被害者等及び証人を保護するための措置の導入
第9章 証拠隠滅等の罪等の法定刑の引上げ等
第10章 自白事件の簡易迅速な処理のための措置の導入
平成28年5月成立の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」により、取調べの録音・録画制度など刑事訴訟の実務が大きく改正された。平成30年6月施行のいわゆる日本版司法取引をはじめ、改正の全体像を立案担当者が解説する。刑事手続に携わる法曹実務家、企業法務担当者必携の一冊。