事例でわかる戦前・戦後の新旧民法が交差する相続に関する法律と実務

家督相続人不選定・家附の継子の相続登記、家督相続、遺産相続、絶家、隠居

日本加除出版
末光祐一　

• 価格: 3,520円（本体3,200円＋税）
• 発行年月: 2017年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784817844200

内容情報

[BOOKデータベースより]

事例と図表で「誰が、どのように相続するか」がわかる！全９４事例。

第１編　相続に関する法令の適用（適用される相続法の時間的原則；我が国の相続法制の変遷の概要　ほか）
第２編　旧民法施行中に開始した相続について、新民法が適用される事例（家督相続人の不選定に関する基本事例；家督相続　ほか）
第３編　新民法施行後に開始した相続について、旧民法も適用される事例（家附の継子の相続権に関する基本事例；継親子関係　ほか）
第４編　相続に関連するその他の新民法附則の規定（日本国憲法公布後、応急措置法施行前に生じた事由に関する規定―相続財産の一部分配請求権：新民法附則第２７条第１項；応急措置法施行後に生じた事由に関する規定―改氏による財産の一部分配請求権　ほか）
第５編　南西諸島と新民法附則
付録

[日販商品データベースより]

・「新旧民法が交差する」とは、タイトルの通り、終戦を挟んだ時期の相続に関して解説されている類書は極めて少ない。・「事例でわかる」となっているように、親族40件、相続54件、計94件（予定）を収載。・全国約10万筆の土地で、最後の登記から50年以上経過し、所有者が不明になっている可能性のある土地の割合は現在22.4％」（法務省2017年6月6日発表。朝日新聞2017年6月7日掲載）。また、最後の登記から70年以上たった土地の割合は9.7％、90年以上になると5.6％に達する。この70年以上相続登記をしていない土地の相続等で、本書が大いに役に立つ。