改正外国人技能実習制度の実務

監理団体・実習実施者の各種届出も収載

労働新聞社
労働新聞社　

• 価格: 990円（本体900円＋税）
• 発行年月: 2017年07月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784897616650

内容情報

[BOOKデータベースより]

平成５年に創設された外国人技能実習制度は、平成２２年に入管法の改正と合わせて抜本的再編がされ、平成２８年に日本国内の受入企業の要望にも配慮しつつ、制度の拡充と実習生の保護・管理体制の大幅強化を目的に法改正がされました。本書は平成２９年１１月施行される技能実習計画の認定、監理団体の許可、優良な監理団体・実習実施者の認定などを分かりやすく解説。資料として、監理団体・実習実施者の各種届出を収載しました。

第１章　技能実習法の整備
第２章　技能実習法等の具体的内容
第１節　制度の適正化（１．技能実習の理念・方針；２．技能実習計画の認定制；３．実習実施者の届出制；４．監理団体の許可制；５．技能実習生の保護に関する措置；６．事業所管大臣への協力要請・地域協議会設置；７．養成講習；８．外国人技能実習機構の新設）
第２節　技能実習制度の拡充（１．実習期間の延長・再実習等；２．受入人数枠の見直し）
第３節　その他（１．技能実習の在留資格の整備；２．対象職種の拡大）
資料

[日販商品データベースより]

平成５年に創設された外国人技能実習制度は、平成22年に入管法の改正と合わせて抜本的再編がされ、平成28年に日本国内の受入企業の要望にも配慮しつつ、制度の拡充と実習生の保護・管理体制の大幅強化を目的に法改正がされました。
本書は平成29年11月施行される技能実習計画の認定、監理団体の許可、優良な監理団体・実習実施者の認定などを分かりやすく解説。資料として、監理団体・実習実施者の各種届出を収載しました。