- 縮小ニッポンの衝撃
-
- 価格
- 814円(本体740円+税)
- 発行年月
- 2017年07月
- 判型
- 新書
- ISBN
- 9784062884365
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- ルポ 大阪・関西万博の深層
-
価格:924円(本体840円+税)
【2025年02月発売】
- ばらまき 選挙と裏金
-
価格:1,100円(本体1,000円+税)
【2024年08月発売】
- 霞が関のリアル
-
価格:1,980円(本体1,800円+税)
【2021年06月発売】
- 「安倍晋三」大研究
-
価格:1,650円(本体1,500円+税)
【2019年06月発売】
- 地方創生 失われた十年とこれから
-
価格:1,980円(本体1,800円+税)
【2024年09月発売】
[BOOKデータベースより]
第1章 東京を蝕む一極集中の未来―23区なのに消滅の危機(東京都・豊島区)
[日販商品データベースより]第2章 破綻の街の撤退戦1―財政破綻した自治体の過酷なリストラ(北海道・夕張市)
第3章 破綻の街の撤退戦2―全国最年少市長が迫られた「究極の選択」(北海道・夕張市)
第4章 当たり前の公共サービスが受けられない!―住民自治組織に委ねられた「地域の未来」(島根県・雲南市)
第5章 地域社会崩壊集落が消えていく―「農村撤退」という選択(島根県・益田市、京都府・京丹後市)
エピローグ―東京郊外で始まった「死の一極集中」(神奈川県・横須賀市)
これから日本は、かつて世界のどの国も体験したことのない人口減少に突入していく。社会保障・人口問題研究所の推計によると、2053年には日本の人口は1億を切り、2065年には8088万人になるという。これから約50年間で3901万人の日本人が減少する。私たちの未来に何が待ち受けているのか? NHKが総力を挙げて、少子高齢化に悩む全国の地方自治体を取材。一足先に超高齢化に突入した地方の衝撃的な姿とは?
私たちが生きる日本。これから先、どんな未来が待っているのだろうか。
2016年に発表された国勢調査(平成27年度)によると、我が国の総人口は1億2709万人となった。5年前の調査と比べて、96万2667人の減少である。「人口減少」と言われて久しいが、実は、大正9年(1920年)の開始以来100年近い国勢調査の歴史上初めて日本の総人口が減少に転じた、ひとつの大きな節目であった。
今回、大阪府も初めて「増加」から「減少」に転じるなど、全国の実に8割以上の自治体で人口が減少した。しかも、減少の幅は拡大傾向にある。私たちがこれから経験するのは、誰も経験したことのない「人口減少の急降下」だ。
明治維新が起きた1868年、わずか3400万人あまりだった日本の人口は、医療・衛生状態の改善や食生活の向上、経済成長によって、昇り竜のような勢いで増え続けてきた。いま私たちが立っているのは、急上昇してきた登り坂の頂上をわずかに過ぎたあたり。ジェットコースターで言えば、スピードがゆっくりになり、これから先の凄まじい急降下を予感させる不気味な「静」の時間だ。この先には、目もくらむような断崖絶壁が待ち受けている。
2017年に発表された最新の予測では、人口減少のペースが若干弱まってはいるものの基調はほとんど変わっていない。国立社会保障・人口問題研究所は、出生率や死亡率の高低に応じて3パターンの予測値を発表している。真ん中の中位推計では、2053年には日本の人口は1億を切り、2065年には8808万人になるという。これから約50年間で実に3901万人の日本人が減少することになる。
しかも、人口減少と並行して、急速な高齢化が進む。日本は既に15歳未満の人口割合は世界で最も低く、65歳以上の割合は世界で最も高い水準にあるが、これから8年後の2025年には、日本は5人に1人が75歳以上の後期高齢者が占める超高齢社会に突入する。
これらは国が想定する未来図であり極端な悲観論ではない。日本社会は、これから世界で誰も経験したことのないほどのすさまじい人口減少と高齢化を経験することになる。