この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 地方自治法１０１問 第９次改訂版
-
価格：2,420円（本体2,200円＋税）
【2025年05月発売】
- 昇任試験合格ポイントがよくわかる！頻出問題地方自治法 改題改訂版
-
価格：2,420円（本体2,200円＋税）
【2025年06月発売】
- 重要問題１０１問 第７次改訂版
-
価格：2,310円（本体2,100円＋税）
【2024年03月発売】
- 地方創生の政策効果とデータ分析
-
価格：3,080円（本体2,800円＋税）
【2024年10月発売】
- 住民に身近だからこそ輝く自治の軌跡
-
価格：1,980円（本体1,800円＋税）
【2024年05月発売】
のマークが目印です。
[BOOKデータベースより]
農漁業の拠点化・市場化、ＴＰＰの推進、原発再稼働に抗し、住民と自治体が積み上げてきた“暮らしと生業再建最優先”の復興政策。
１ 東日本大震災と復興政策（東日本大震災と復興政策をめぐる対抗；復興財政政策と復興財源問題；被災者・被災地支援と市町村合併―宮城県石巻市財政を事例に ほか）
[日販商品データベースより]２ 現場から問う復興政策（医療保障と医療体制の再建；住宅再建・復興まちづくりの課題；宮古市の復興に向けた取り組み ほか）
３ 原発災害と復興政策（原発災害と復興政策のあり方；原発災害と自治体―浪江町；除染活動を通し地域経済の復興めざす ほか）
東日本大震災における国の「創造的復興」政策の問題点を批判するとともに、住民と自治体を中心に「人間の復興」の取り組みが確実に広がっていることを紹介。日本の地方自治体と国のすすむべき道を提起する。