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[BOOKデータベースより]
少子・高齢化社会における成年後見制度のありようを、東西諸国の制度と比較し考察した。とくに「障害者権利条約」(日本は2007年署名・未批准)との関係で問題とされる、わが国の成年被後見人の選挙権剥奪について、ドイツ・フランス・イギリス・アメリカなど7か国の制度を示して検討した。障害者の諸権利確保とともに児童虐待防止・未成年後見の課題、後見実務の立場からの制度改善の視点も提示した。
第1編 東西諸国における成年後見制度の動向(憲法と成年者の保護;オーストリア代弁人法―発展およびクリアリング;オーストリア法による代弁人への処分委託証書、老齢配慮代理権、近親者の法定代理権および患者配慮処分 ほか)
[日販商品データベースより]第2編 障害者権利条約と成年後見制度(障害者権利条約と世話法;障害者権利条約がオーストリアの代弁人法に及ぼす影響;成年者の保護、法定代理と国連の障害者権利条約 ほか)
第3編 成年被後見人の選挙権(オーストリア法における被代弁人の選挙権;ドイツにおける被世話人の選挙権;フランス法における成年被後見人の選挙権 ほか)
補論1 親権および未成年後見制度に関する考察―児童虐待防止の視角から
補論2 成年後見制度の実務上の課題―法改正が望まれる点を含めて
成年後見制度の東西諸国間での比較を行い、障害者権利条約との関連で問題となる日本の選挙制度を、英米独仏など7か国と比較法的に検討。児童虐待防止・未成年者の後見・後見実務の現場実態にも触れた。