労働契約法早わかり

逐条Ｑ＆Ａ

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
高田享　

• 価格: 2,420円（本体2,200円＋税）
• 発行年月: 2008年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502962707

内容情報

[BOOKデータベースより]

平成１５年の労基法の改正を機に、労働契約法の制定が本格的に議論されるようになりました。すなわち、この改正法の付帯決議に基づいて、平成１６年４月に厚労省が学識経験者による「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」を立ち上げ、同会の１７年の研究報告をもとに、「労働政策審議会・労働条件分科会」における法案作成のための具体的検討が開始されました。その後、種々の議論を経て、紆余曲折の末に平成１９年１２月５日に法律第１２８号として公布され、平成２０年３月１日に施行されることとなりました。本書では、新法の内容を１条ごとにＱ＆Ａで分かりやすく説明していただきました。

第１章　逐条Ｑ＆Ａに入る前に確認しておきたい基本的事項１１問（労働契約法の意義；労働契約法が必要とされる背景；労働契約法が制定される以前の問題点；労働契約法制定の経緯；国会に提出された労働契約法案と成立した労働契約法の相違点；企業規模による労働契約法の適用の有無；労働契約法の制定による労働基準法への影響；労働契約法と労働基準法の関係・相違点；労働契約法に違反した使用者への罰則の有無；労働契約法に定められていない事項の取扱い；労働契約法の施行期日）
第２章　逐条Ｑ＆Ａ８５問（第１条＝目的；第２条＝定義；第３条＝労働契約の原則；第４条＝労働契約の内容の理解の促進；第５条＝労働者の安全への配慮；第６条＝労働契約の成立；第７条労働契約の成立（労働契約の内容と就業規則との関係）＝；第８条労働契約の内容の変更＝；第９条＝就業規則による労働契約の内容の変更；第１０条＝就業規則による労働契約の内容の変更；第１１条＝就業規則の変更に係る手続；第１２条＝就業規則違反の労働契約；第１３条＝法令及び労働協約と就業規則との関係；第１４条＝出向；第１５条＝懲戒；第１６条＝解雇；第１７条＝期間の定めのある労働契約；第１８条＝船員に関する特例；第１９条＝適用除外；その他の事項）

[日販商品データベースより]

平成１６年以降の「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」や、「労働政策審議会・労働条件分科会」での議論を踏まえて、新法の内容を８５問の条ごとのＱ＆Ａでやさしく解説する。