重要労働判例総覧 ２００７年版

産労総合研究所出版部経営書院
産労総合研究所　

• 価格: 10,780円（本体9,800円＋税）
• 発行年月: 2007年11月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784863260078

内容情報

[BOOKデータベースより]

平成１８年（１月〜１２月）に言い渡された労働関係事件についての裁判所の判決・決定および労働委員会の命令のうち、主として「労働判例」に掲載した事件（９０９号〜９３６号）を対象として編集。収集時期等の関係で同誌に掲載できなかった事件および２００６年版の対象時期以降に掲載された平成１７年以前の事件で重要と思われる事件も含めている。「判断の要旨」は、判決・決定、命令に示された「理由」の中から、当該事件の「結論」が導かれたと思われる基本的部分を抽出し、原文どおりにまとめた。

平成１８年における労働判例の動向
１　最高裁判所判例
２　個別的労働関係判例（労働契約（含：パート、派遣）；賃金・一時金・退職金；労働時間・休日・休暇；人事；均等待遇（含：性差別、セクハラ）；懲戒処分（含：懲戒解雇）；普通解雇；解雇によらない労働契約の終了；就業規則；労働安全・災害補償）
３　集団的労働関係判例・命令（労働組合・組合活動・争議行為；団体交渉；労働協約；不当労働行為（不当労働行為の成否；不当労働行為の救済手続））
４　争訟・その他
月別・言渡日順索引
事件名索引
争点別索引