組織再編における繰越欠損金の税務詳解

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
佐藤信祐　

• 価格: 3,740円（本体3,400円＋税）
• 発行年月: 2007年08月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502277108

内容情報

[BOOKデータベースより]

組織再編において、税務上の繰越欠損金をどのように利用するかということは、非常に重要な論点のひとつですが、税制が複雑に作られており、実務上、判断に迷う事項が多いといえます。また、平成１８年度税制改正において、欠損法人を売買することによる租税回避行為の防止が導入されたことにより、さらに複雑なものになりました。本書では、組織再編における税務上の繰越欠損金の取扱いをまとめました。なお、特定資産譲渡等損失の損金算入制限については、繰越欠損金の取扱いと密接に繋がっていることから、それぞれの解説において、繰越欠損金の利用制限だけでなく、特定資産譲渡等損失の損金算入制限についても解説を行っています。

第１章　繰越欠損金の概要（制度の概要；決算期変更を行った場合の繰越欠損金の繰越し　ほか）
第２章　事業譲渡、非適格組織再編における繰越欠損金の利用（事業譲渡における繰越欠損金の利用；非適格組織再編と繰越欠損金の利用　ほか）
第３章　組織再編税制における繰越欠損金、特定資産譲渡等損失の取扱い（適格合併における繰越欠損金、特定資産譲渡等損失；適格分割、適格現物出資における繰越欠損金、特定資産譲渡等損失　ほか）
第４章　欠損等法人（平成１８年度税制改正の概要；欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用　ほか）
第５章　繰越欠損金の繰戻還付（概要；繰戻還付が適用できる場合　ほか）

[日販商品データベースより]

組織再編に関する税実務のうち、規定が難解な繰越欠損金などの取扱について事例とともに解説。さらに繰越欠損金の利用制限だけでなく、特定資産譲渡など損失の損金算入制限についても詳細に言及する。