行政関係判例解説 平成１７年

ぎょうせい
行政判例研究会　

• 価格: 7,228円（本体6,571円＋税）
• 発行年月: 2007年01月
• 判型: Ａ５変
• ISBN: 9784324081259

内容情報

[BOOKデータベースより]

平成１７年中に言い渡された国・地方公共団体に関する行政関係の裁判例を概観した上、重要と思われるものを選んで解説。

１　行政法（地方自治関係；選挙関係；租税関係　ほか）
２　国家賠償（国家賠償法１条関係；国家賠償法２条関係；戦後補償関係）
３　その他（自動車損害賠償保障法７２条１項後段の規定による損害てん補請求における遅延損害金請求の可否及び過失相殺と葬祭費支給額控除との先後関係；口上書等が民事訴訟法２２３条４項１号所定の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があることを理由として同法２２０条４号ロ所定の文書に該当するかが争われた場合における同法２２３条４項の審査の在り方が示された事例；有明海沿岸の漁業者らが国営諌早湾土地改良事業によって漁業被害が発生しているとして工事の差止めを求めた仮処分命令の申立てを却下した保全抗告審の判断が許可抗告において維持された事例―諌早湾干拓工事差止仮処分事件最高裁決定　ほか）

[日販商品データベースより]

国及び自治体の訴訟代理人として実際に法廷で活躍している訟務検事が、平成１７年に言い渡された行政事件訴訟判決の中から、特に重要とされる裁判例を厳選し、学説を踏まえわかりやすく解説する。