独占禁止法の手続

平成１８年施行の改正法をふまえて

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
村上政博　栗田誠　

• 価格: 4,180円（本体3,800円＋税）
• 発行年月: 2006年07月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502941702

内容情報

[BOOKデータベースより]

大型独禁法違反事件の摘発が相次いでいる。活発な公取委の活動は法規制の見直しにささえられているが、平成１８年１月に施行された独占禁止法の改正は、リーニエンシー制度・犯則調査手続など強力かつ効果的な制度の導入をその内容としている。本書では、法改正後の独占禁止法の制度と課題を、その手続面において明らかにするものである。

１　平成１７年独占禁止法改正の経緯とその後の課題（平成１６年３月までの経緯；公取委案　ほか）
２　行政手続（総説；排除措置欲令の内容　ほか）
３　企業結合事件処理手続（はじめに―企業結合規制の趣旨と目的；届出・報告の対象となる企業結合；正式な届出手続と事前相談手続；企業結合に関する実質的判断）
４　民事手続（損害賠償請求訴訟；独占禁止法違反と私法上の効力；差止請求訴訟）
５　刑事手続（総説；刑事罰規定の内容；公取委の審査と刑事手続；犯則調査手続；専属告発）

[日販商品データベースより]

平成１８年１月に施行された独占禁止法の改正は、リーニエンシー制度・犯則調査手続など強力かつ効果的な制度の導入をその内容としている。法改正後の独占禁止法の制度と課題を、手続面において明らかにする。