この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 行政法の時に関する効力
-
価格：5,280円（本体4,800円＋税）
【2024年03月発売】
- 図録 行政法
-
価格：2,970円（本体2,700円＋税）
【2025年02月発売】
- 行政法研究 第４３号（２０２２・３）
-
価格：3,080円（本体2,800円＋税）
【2022年03月発売】
- 条解行政情報関連三法 第２版
-
価格：18,700円（本体17,000円＋税）
【2023年11月発売】
- 行政法判例集 １ 第２版
-
価格：3,850円（本体3,500円＋税）
【2019年05月発売】
のマークが目印です。
[BOOKデータベースより]
１章 監視社会に向かう日本（監視社会を改めて問う；監視社会の恐怖）
[日販商品データベースより]２章 共謀罪はどこが危険なのか（共謀罪とは何か；近代刑法理論に逆行する共謀罪）
３章 住基ネットは違憲！―金沢地裁判決の意義（憲法訴訟としての住基ネット差し止め裁判；金沢地裁勝利判決の意味；切断自治体から；自己情報コントロール権；変更履歴という問題）
４章 脅かされる市民的自由（改憲と言論統制；警察・政府の「テロ対策」；顔認証システムの実験中止を）
資料 地下鉄霞ヶ関駅での「顔認証システム」導入実験の中止を求める
市民団体「監視社会を拒否する会」の集会での報告や、発言をベースにまとめたもの。「監視社会」へとひた走るこの国のありようを抉り出し、それがもたらす人間の尊厳と自由への深刻な脅威に警鐘を鳴らす。