教育における公共性の再構築

日本教育法学会年報　第３４号（２００５）

有斐閣
日本教育法学会　

• 価格: 4,290円（本体3,900円＋税）
• 発行年月: 2005年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784641129726

内容情報

[BOOKデータベースより]

研究総会・報告（教育基本法と地域空間―教育制度の拡大・定着・成熟に着目して；教育基本法改正と教育の公共性）
第１分科会　愛国心教育・「自由化」政策と公共性（教育目的と公共性；教育特区の法的検討　ほか）
第２分科会　教育の自由・学問の自由の危機（不適格教員と教員研修；都立校における「日の丸・君が代」強制の実態とこれをめぐる訴訟の経過　ほか）
第３分科会　学校安全基準の立法化（学校事故（災害）判例から見た「安全指針」策定にむけてのキーワード；子どもオンブズパーソン制度における学校災害対応の現状と可能性　ほか）
自由研究（フランス第三共和政期における「教育の自由」に関する一考察；アメリカ合衆国の公立学校における「忠誠の誓約」―Ｎｅｗｄｏｗ判決について　ほか）
資料　教育法この１年

[日販商品データベースより]

日本教育法学会年報第３４号では、教育における公共性の再構築を特集。研究総会・報告「教育基本法と地域空間」「教育基本法改正と教育の公共性」の他、各分科会の報告や自由研究を収録。