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大蔵財務協会 浅川雅嗣
日米租税条約の改定については、2003年11月7日に新条約の署名が行われた後、それぞれ我が国の国会、米国の上院による承認手続きを経て、2004年3月30日に批准書の交換がなされ、同日新条約が発効した。本書は、新条約のコンメンタールとして各条文ごとに、できる限りその背景、政策的な含意を含め詳細に解説・記述することを目的としている。
第1編 概要(日米新租税条約交渉の経緯及び背景;日米新租税条約の主な内容)第2編 各論(適用範囲;対象税目;一般的定義;居住者 ほか)第3編 参考資料
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[BOOKデータベースより]
日米租税条約の改定については、2003年11月7日に新条約の署名が行われた後、それぞれ我が国の国会、米国の上院による承認手続きを経て、2004年3月30日に批准書の交換がなされ、同日新条約が発効した。本書は、新条約のコンメンタールとして各条文ごとに、できる限りその背景、政策的な含意を含め詳細に解説・記述することを目的としている。
第1編 概要(日米新租税条約交渉の経緯及び背景;日米新租税条約の主な内容)
第2編 各論(適用範囲;対象税目;一般的定義;居住者 ほか)
第3編 参考資料