教育における〈国家〉と〈個人〉

日本教育法学会年報　第３３号（２００４）

有斐閣
日本教育法学会　

• 価格: 4,400円（本体4,000円＋税）
• 発行年月: 2004年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784641129443

内容情報

[BOOKデータベースより]

研究総会・報告（教育基本法と教育改革―教育基本法制の構造的再編；教育基本法改正をめぐる諸問題―憲法の視点から）
第１分科会＝教育基本法と新自由主義・新国家主義（教基法「改正」と新自由主義・新国家主義；教基法制定時点の「直接責任」条項（１０条）理解―教委公選制との関係を問い直す　ほか）
第２分科会＝教育法制改革の国際比較（イギリスの学校理事会法制の改革と学校評価・学校査察システム；ドイツにおける「学校の自律性」改革の展開と理論的課題　ほか）
第３分科会＝大学自治と国立大学法人化問題（国立大学法人化の教育法制論的検討；国立大学法人化と人事・労働問題　ほか）
自由研究（教育の「私事化」状況における「国民の教育権」論の理論的課題；教師研修の現状と問題点　ほか）
資料＝教育法この１年

[日販商品データベースより]

日本教育法学会年報第３３号では、教育における〈国家〉と〈個人〉を特集。研究総会・報告「教育基本法と教育改革」「教育基本法改正をめぐる諸問題」の他、各分科会の報告、自由研究を収録。